製造・販売拠点の災害リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。」
災害・感染症による拠点停止リスクに対し、BCP、被災情報収集、安全確保、事業継続体制を整備している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は従業員が新型コロナウイルス感染症に感染するの防ぐため、手洗い等衛生管理の励行や時差出勤、出張の制限、一部従業員の在宅勤務等を実施して影響を最小限に抑えるよう努めております」
災害・感染症による拠点停止リスクは継続しているが、衛生管理、時差出勤、出張制限、在宅勤務による具体的な抑制策を実施している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の災害リスクに加え、従業員の感染拡大による生産停止・営業自粛・出荷停止という具体的な影響経路が明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃、感染症等により物的、人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震、火災、テロ攻撃等に加えて感染症がリスク要因として明示され、製造・販売拠点に関する災害リスクの対象範囲が広がった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
製造・販売拠点における地震、火災、テロ攻撃等の災害リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
製造・販売拠点における地震、火災、テロ攻撃等の災害リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合、当社の営業活動に影響を与え、当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
製造・販売拠点への地震、火災、テロ攻撃などによる物的・人的被害をリスクとしている。