為替・食材市況・水産品漁獲高の変動リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。64社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、当社グループが直接輸入する商品については必要に応じて為替予約を行うなど、為替変動の影響の軽減に努めております。」
海外調達に伴う為替変動、食材市況、輸入規制、水産品の漁獲高・需給変動と、複数原産国・仕入先および為替予約による対応を継続記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の回復が見られるものの、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する物価上昇を、外部環境および調達価格に影響する要因として継続記載。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの水産品事業で取り扱う一部の商品には、漁期が短く短期間に一定量の買付が必要となる水産品があり、需要予測の見誤りや市場価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業では水産品の輸出販売を行っており、政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、中国等の主要得意先への輸出販売が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の為替・商品市況・漁獲高の変動リスクについて、水産品の短期漁期に伴う買付・在庫リスクと、国際情勢や貿易障壁による輸出困難リスクを水産品事業固有のリスクとして明示した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「商品相場下落の影響などから棚卸資産の評価損等が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しました。」
商品相場下落により棚卸資産の評価損等が実際に発生し、水産品事業の売上高・営業利益に影響した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円安傾向の継続と資源・原材料価格高騰を外部環境・調達価格に影響する要因として継続記載。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、当社が直接輸入する商品については為替予約を行い、為替変動の影響の軽減に努めております。」
為替・商品市況リスクへの対応として、仕入先及び調達原産国の複数化による持続可能な調達を新たに明示し、従来の為替予約による対応も継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
急激な円安と世界的な資源・原材料価格高騰を、外部環境および調達価格に影響する要因として継続記載。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格・原油価格の高騰に加え、急速な円安・ドル高が進行するなど、先行きは不透明な状況が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢による資源・原油価格高騰、急速な円安・ドル高を調達価格や業績に影響し得る外部要因として記載。水産品についても漁獲高・需給動向に加え、需要予測誤りや在庫リスクへの対応を記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「為替の変動により調達価格が変動することから、為替予約を行う等為替変動の影響の軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外調達に伴う為替変動、食材市況、輸入規制、水産品の漁獲高・需給変動と、為替予約による軽減策を継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、為替予約を行う等為替変動の影響の軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外調達に伴う為替変動、食材市況、輸入規制、水産品の漁獲高・需給変動と、為替予約による軽減策を継続記載。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、為替予約を行う等為替変動の影響の軽減に努めておりますが、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外調達に伴う為替変動、農作物等の商品市況、輸入規制、水産品の漁獲高・需給変動を調達価格・業績へのリスクとして具体化。為替予約による軽減策も記載。