欧州・新興国経済および為替・株価動向の不透明感
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-09-24。
大光がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-09-24再掲決算
「しかしながら、不安定な国際情勢の長期化や為替相場の変動、継続的な物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
国際情勢、為替相場、物価上昇による先行き不透明感を継続記載した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用所得環境の改善と景気回復を記載する一方、地政学リスク、米国の通商政策、物価上昇による節約志向から先行き不透明との認識を継続した。 - 2026-07-14再掲決算
「しかしながら、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、米国の通商政策、物価上昇による節約志向を先行き不透明要因として継続記載。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の動向や、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は回復している一方、米国の通商政策の動向や物価上昇による消費者の節約志向が先行き不透明要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の回復が見られるものの、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用・所得環境の回復が見られる一方、円安傾向やロシア・ウクライナ情勢に起因する物価上昇などから、先行き不透明との認識を継続記載。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と緩やかな回復基調が続く一方、円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇による消費マインド低下への懸念から、先行き不透明との認識を継続記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進む一方、円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇による消費マインド低下への懸念から、先行き不透明との認識を継続記載。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済社会活動の正常化と個人消費の持ち直しが進んだ一方、急激な円安や資源・原材料価格高騰による不透明感は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の回復に向けた動きが見られるものの、感染再拡大の懸念や、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の回復が見られる一方、前四半期には明示されていなかった感染再拡大の懸念が追加され、円安や資源・原材料価格高騰とともに先行き不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の回復に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ経済社会活動の回復が見られる一方、急激な円安とロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格高騰による先行き不透明感を継続記載。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足元では、感染者数の減少に伴い景気の持ち直しが期待されておりますが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格・原油価格の高騰に加え、急速な円安・ドル高が進行するなど、先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症や海外経済の不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原油価格高騰と急速な円安・ドル高の進行を外部環境上の懸念として記載。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況下にありました。2021年10月には、感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除され経済社会活動は正常化に向かいつつありましたが、2022年１月以降、感染力の強い変異株の影響から感染拡大が再燃し、各地でまん延防止等重点措置が発出されるなど、先行きは不透明な状況が継続しております。」
2021年10月の緊急事態宣言等解除による正常化の動きから一転し、2022年1月以降は変異株による感染再拡大とまん延防止等重点措置の発出により、不透明な状況が継続していると記載。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど厳しい状況下にありましたが、感染者数の減少に伴い緊急事態宣言等が解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されるものの、感染再拡大による下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除と経済社会活動の正常化に向かう動きが記載され、直前の厳しい制限状況から外部環境は一部改善した。一方、感染再拡大による下振れリスクと不透明感は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、企業活動や個人消費の回復が遅れております。先行きについては、ワクチン接種を促進するなかで各種政策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されるものの、感染再拡大による下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により企業活動・個人消費の回復遅延を記載し、感染再拡大による下振れリスクも明示した。不透明な状況が継続。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が減少するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により企業収益・個人消費が減少し、景気の先行きが不透明な状況が継続していると記載。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が減少するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従前は先行き不透明感として記載していた新型コロナウイルス感染症について、企業収益・個人消費の減少が実際の経済状況として記載され、外部環境リスクの発生を示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米中間の通商問題による影響や、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の個人消費の回復不足や米中間の通商問題による影響懸念に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響懸念が新たに明示され、先行き不透明感の要因が広がった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米中貿易問題の長期化などによる世界経済への影響や消費税率引上げ後の消費者マインドの落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易問題の長期化等による世界経済への影響懸念に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの落ち込みへの懸念が追加され、先行き不透明感の要因が広がった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米中貿易問題の長期化などによる世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調が続く一方、個人消費の回復不足や米中貿易問題の長期化による世界経済への影響懸念から、先行き不透明との認識を継続記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「わが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。」
米国の通商政策の変化による世界経済への影響懸念と、景気回復基調の一方で先行き不透明との認識を継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善や景気回復基調が続く一方、個人消費の回復不足と米国の通商政策による世界経済への影響懸念から、先行き不透明との認識を継続記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
企業収益や雇用環境の改善が続く一方、個人消費の回復不足や米国の通商政策による世界経済への影響懸念から、先行き不透明との認識を継続記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は充分な回復までには至らず、米国の通商政策の変化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性として、従来の米国の政策運営等から米国の通商政策の変化による世界経済への影響懸念へ具体例が置き換わったが、景気回復の一方で先行き不透明との位置づけは継続。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の政策運営や地政学的リスクなどによる先行き不透明感を引き続き記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の政策運営や地政学的リスクなど海外経済をめぐる不透明感が続いているとの認識を継続記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性という外部環境リスクを継続記載。具体例は米国の政策運営や地政学的リスクへ置き換わったが、先行き不透明との位置づけに実質的な変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国新政権の政策不安や中国をはじめとするアジア新興国等の先行き懸念など海外経済の不確実性の高まりに加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性、為替・株価動向の不透明感を引き続き外部環境として記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「米国の金融政策正常化の影響や中国をはじめとするアジア新興国等の先行き懸念など海外経済の不確実性の高まりに加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。」
米国の金融政策正常化、中国をはじめとするアジア新興国の先行き懸念、為替・株価動向など海外経済の不確実性・不透明感を引き続き記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「米国の金融政策正常化の影響や中国をはじめとするアジア新興国等の先行き懸念など海外経済の不確実性の高まりに加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。」
海外経済の具体例は、英国のＥＵ離脱・欧州経済不安から、米国の金融政策正常化や中国を含むアジア新興国の先行き懸念へ置かれたが、海外経済の不確実性、為替・株価の不透明感が続くという位置づけは継続。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州の経済不安や新興国等における景気減速に加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱問題、欧州・新興国の経済情勢、為替・株価動向などの不透明感を外部環境上のリスクとして記載。