外食産業の動向による業績変動リスク
FY2018-Q3に初出。16回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
大光がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ共有してニーズの変化に対応しております。」
外食産業の動向が業績を変動させるリスクと、営業活動・取引先との情報収集による対応を継続した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。」
外食産業では客足の回復基調が継続する一方、原材料価格・物流費、人手不足、消費者の生活防衛意識による消費動向への懸念を継続記載。 - FY2024-Q3回復継続と消費懸念の併存有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。一方、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。」
インバウンド需要、人流増加、企業活動の活発化を背景に客足の回復基調が継続する一方、コスト上昇や人手不足、生活防衛意識による消費懸念が併存。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、仕入価格や物流費等の上昇が継続しているものの、インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続しております。」
仕入価格・物流費等の上昇は継続しているものの、インバウンド需要、人流増加、企業活動活発化を背景に外食産業の客足が回復基調を継続。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、仕入価格や物流費等の上昇が継続しているものの、飲食店や観光地への人流の回復に伴い客足は増加傾向にあり、今後は外食需要やインバウンド需要の一層の回復が期待されております。」
外食産業では仕入価格・物流費上昇が継続する一方、飲食店や観光地への人流回復に伴い客足が増加傾向となり、外食需要の回復がより具体的に記載された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、行動制限や営業制限が解除されたことにより回復傾向にあるものの、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による消費者の選別志向や節約志向の高まりなどから、厳しい経営環境が継続しております。」
行動制限・営業制限の解除により外食産業は回復傾向と記載された。一方、資源・原材料価格や物流費の上昇、消費者の選別・節約志向により厳しい環境は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、資源・原材料価格の高騰による仕入価格や物流費等の上昇、物価上昇による消費者の選別志向や節約志向の高まりなどから、厳しい経営環境が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済社会活動および外食需要の回復に向けた動きが見られる一方、厳しい経営環境は継続。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、感染者数の減少に伴い経済社会活動の正常化が進む中で徐々に回復していくことが期待されておりますが、不安定な世界情勢の影響などから資源価格や食品価格高騰への懸念が広がるなど、予断を許さない状況が継続しております。」
外食産業では感染拡大による休業・時短要請等の影響が残る一方、感染者数の減少と経済社会活動の正常化により、徐々に回復することへの期待を記載。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても外商事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の休業・営業時間短縮・来店客数減少が継続し、外食産業の厳しい経営環境が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「10月以降、緊急事態宣言等の解除に伴い外食需要の回復が期待されるものの、外出自粛による来店客数の減少などにより、引き続き厳しい経営環境が継続しております。」
緊急事態宣言等の解除により外食需要の回復が期待される状況が記載された。ただし、外出自粛による来店客数減少などにより、外食産業の厳しい経営環境は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、政府や地方自治体からの営業時間短縮や酒類提供禁止要請により、休業する飲食店が増加するなど、厳しい経営環境が継続しております。」
外食産業では営業時間短縮や酒類提供禁止要請により休業する飲食店が増加し、厳しい経営環境が継続。外商事業の減収・営業損失として影響が表れた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や飲食店への時短営業要請の影響などから、厳しい経営環境が継続しております。」
外食産業では外出自粛や飲食店への時短営業要請の影響が継続し、外商事業を中心に売上減少・営業損失拡大として影響が表れた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き、当社グループにおきましても外商事業を中心に、厳しい事業運営を強いられました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により外食産業の経営環境が悪化し、外商事業を中心に厳しい事業運営を強いられたと記載。外商事業の売上減少・営業損失拡大として影響が継続した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛等により来客数が減少するなど、厳しい経営環境が継続しております。」
外食産業の動向が業績を変動させるリスクについて、休業要請・外出自粛による来客数減少と、外商事業を中心とした売上減少・損失計上として実際に発生した影響を記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。」
大手外食チェーン、ホテル、レストラン、給食事業者等を主要顧客とし、外食産業の動向が業績を変動させるリスクを継続記載。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。」
主要顧客である大手外食チェーン、ホテル、レストラン、給食事業者等の外食産業の動向が、業績を変動させるリスクとして初めて独立して記載された。