コンビニエンスストア事業の運営効率化
FY2016に初出。16回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2022削除有価証券報告書
「建物 本社改修工事 925千円」
事業内容および連結子会社の記載からコンビニエンスストア事業の記載が消え、従来の店舗設備についても除却実績が記載されているため、店舗運営効率化のテーマは継続記載されていない。 - FY2020店舗閉店後の2店舗体制有価証券報告書
「今後の事業展開を見直し、2019年３月に１店舗、９月に１店舗閉店したことにより、その他の事業の売上高は496,597千円（前期比38.7％減）となりました。」
事業展開の見直しと選択・集中により2店舗を閉店し、コンビニエンスストア事業は2店舗体制となった。 - FY2020-Q3店舗閉店による事業規模縮小の継続有価証券報告書
「その他においては、ＦＣ事業がありますが、東京大手町地区にてコンビニエンスストアを２店舗経営しております。各店舗の日販は前年に比べ増加しているものの、2019年３月に１店舗、９月に１店舗閉店したことにより、売上高は410,935千円（前年同期比33.1％減）となりました。」
2019年3月と9月の計2店舗閉店により、運営店舗数は3店舗から2店舗となった。各店舗の日販は増加した一方、売上高は前年同期比33.1％減となった。 - FY2020-Q2店舗閉店影響の継続有価証券報告書
「東京大手町地区にてコンビニエンスストアを３店舗経営しております。各店舗の日販は前年に比べ増加しているものの、2019年３月に１店舗閉店したことにより、売上高は315,274千円（前期比22.9％減）となりました。」
2019年3月の1店舗閉店により3店舗体制となり、日販は増加したものの、その他事業の売上高は前年同期比22.9％減となった。 - FY2020-Q1店舗閉店による事業規模縮小有価証券報告書
「その他においては、ＦＣ事業がありますが、東京大手町地区にてコンビニエンスストアを３店舗経営しております。店舗の日販は前年に比べ増加しているものの、2019年３月に１店舗閉店したことにより、売上高は161,736千円（前期比20.7％減）となりました。」
2019年3月の1店舗閉店により運営店舗数が4店舗から3店舗となり、日販は増加したものの売上高は前年同期比20.7％減となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その他においては、ＦＣ事業がありますが、東京大手町地区にてコンビニエンスストアを４店舗経営しております。同地区の就労人口の変動による影響があるものの、ＳＱＣの向上や店舗運営の効率化に努めたことにより、前年同期に比べ来店客数が増加し、販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は613,970千円（前年同期比3.0％増）となりました。」
4店舗でＳＱＣ向上と店舗運営効率化を継続し、来店客数の増加と売上高の前年同期比3.0％増を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その他においては、ＦＣ事業がありますが、東京大手町地区にてコンビニエンスストアを４店舗経営しております。同地区の就労人口の変動による影響があるものの、ＳＱＣの向上や店舗運営の効率化に努めたことにより、前年同期に比べ来店客数が増加し、販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は409,103千円（前年同期比2.8％増）となりました。」
4店舗でSQC向上と店舗運営効率化を継続し、来店客数の増加と売上高の前年同期比2.8％増を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その他においては、ＦＣ事業がありますが、東京大手町地区にてコンビニエンスストアを４店舗経営しております。ＳＱＣの向上や店舗運営の効率化に努めたことにより、前年同期に比べ来店客数が増加し、販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は203,961千円（前年同期比4.1％増）となりました。」
4店舗でSQC向上と店舗運営効率化を継続し、来店客数増加と売上高の前年同期比4.1％増を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「大手町地区のビル再開発にともなう就労人口が減少したものの、お客様のニーズに対応すべくイートインコーナーを設置したことから日販が増加し、その他の事業の売上高は778,841千円（前年同期比1.6％増）となりました。」
4店舗の運営とSQC向上を継続し、新たにイートインコーナーを設置した結果、その他事業売上高は前年同期比1.6％増となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その他においては、ＦＣ事業がありますが、東京大手町地区にてコンビニエンスストアを４店舗経営しております。同地区の就労人口の変動による影響があるものの、ＳＱＣの向上や店舗運営の効率化に努めております。この結果、売上高は595,951千円（前年同期比0.9％増）となりました。」
東京大手町地区で4店舗を運営し、SQC向上と店舗運営効率化を継続している。売上高は前年同期比0.9％増となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その他においては、ＦＣ事業がありますが、東京大手町地区にてコンビニエンスストアを４店舗経営しております。同地区の就労人口の変動による影響があるものの、ＳＱＣの向上や店舗運営の効率化に努めております。この結果、売上高は397,795千円（前年同期比0.3％増）となりました。」
東京大手町地区で4店舗を運営し、SQC向上と店舗運営効率化を継続している。売上高は前年同期比0.3％増となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「東京大手町地区にてコンビニエンスストアを４店舗経営しております。ＳＱＣの向上や店舗運営の効率化に努めておりますが、同地区の就労人口の減少による影響などもあり、販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は195,861千円（前年同期比1.3％減）となりました。」
4店舗の運営、SQC向上、店舗運営効率化を継続している一方、就労人口減少の影響などにより売上高は前年同期比1.3％減となった。 - FY2017閉店影響の通期業績更新有価証券報告書
「しかしながら、大手町地区の再開発にともない、平成28年２月に１店舗閉店したことや大手町地区の就労人口の減少による影響などもあり、その他の事業の売上高は766,546千円（前期比24.0％減）となりました。」
既に実施した1店舗閉店と就労人口減少の影響が通期業績に表れ、その他事業の売上高が前期比24.0％減となった。 - FY2017-Q3閉店影響の四半期業績更新有価証券報告書
「その他においては、コンビニエンス事業を大手町地区で展開しておりますが、同地区の再開発にともない平成28年２月末に１店舗閉店いたしました。この結果、売上高は590,730千円（前年同期比26.2％減）となりました。」
既に実施した1店舗閉店の影響が第3四半期累計のその他事業にも表れ、売上高は前年同期比26.2％減となった。 - FY2017-Q2店舗閉店による事業規模縮小有価証券報告書
「その他においては、コンビニエンス事業を大手町地区で展開しておりますが、同地区の再開発にともない平成28年２月末に１店舗閉店いたしました。この結果、売上高は396,602千円（前年同期比26.9％減）となりました。」
大手町地区の再開発に伴いFC店舗を1店舗閉店し、その他事業の売上高が前年同期比26.9％減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「集客数や店舗運営の基本であるＳＱＣ（サービス、クオリティ、クリンネス）のレベルアップに注力し、店舗運営の効率化に努めたことから収益が伸長いたしました。」
SQCの向上と店舗運営効率化をFC事業の収益改善策として記載している。