全国主要都市への水平展開
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024前進有価証券報告書
「出張買取及び店頭買取については、全国15拠点（札幌・仙台・北関東・埼玉・東京・西東京・横浜・千葉・名古屋・北大阪・南大阪・神戸・広島・鳥取・福岡）へリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。」
リユースセンター網を前回の14拠点から全国15拠点として開示し、北大阪・南大阪を含む展開を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく2023年９月に広島リユースセンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を、また、コンタクトセンターの能力増強のため2023年11月に錦糸町支社を、それぞれ新規に開設いたしました。」
広島・大阪東住吉の拠点開設を再確認している。錦糸町支社はコンタクトセンター拡充に関する拠点であり、別途コンタクトセンター運営スレッドで進展として扱っている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「商圏拡大に向けた広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店の新規開設（2023年９月）」
商圏拡大に向け、広島リユースセンターと大阪リユースセンター東住吉店を2023年9月に新規開設した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月に品川リユースセンターを新規開設いたしました。」
千葉リユースセンターに続き、品川リユースセンターを2023年5月に開設し、リユースセンター網を全国14拠点へ拡大している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大を行うべく、2022年10月に新規拠点（千葉リユースセンター）を開設いたしました。」
商圏拡大に向け、千葉リユースセンターを2022年10月に実際に開設した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「商圏拡大に向けた千葉リユースセンターの新規開設（10月）に伴う先行投資」
全国の買取商圏拡大に向け、千葉リユースセンターの10月開設を予定し、先行投資を行っている。開設完了ではないため、方針の再確認として扱う。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年10月にネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市新矢畑に北関東リユースセンターを新設」
従来の全国10拠点から、北関東リユースセンター等を含む全国12拠点の体制へ拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「出張買取及び店頭買取については、札幌・仙台・埼玉・東京・西東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡、といった全国10拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。」
全国10拠点のリユースセンターによる広域対応を再確認している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「具体的には、前連結会計年度に新規開設した２拠点（西東京、札幌）による買取商圏の拡大に加え」
前連結会計年度に開設した西東京・札幌の2拠点について、買取商圏の拡大につながった実績として引用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「出張買取及び店頭買取については、札幌・仙台・埼玉・東京・西東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡、といった全国10拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となり」
西東京・札幌を含む全国10拠点のリユースセンターによる商圏拡大を再確認している。両拠点の開設は前四半期までに記載済みである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「・仕入基盤の更なる拡充 ⇒首都圏におけるニーズ拡大に対応すべく、東京都府中市に「西東京リユースセンター」を開設 ⇒北海道地区のニーズに対応すべく、北海道札幌市に「札幌リユースセンター」を開設」
西東京・札幌リユースセンターの開設を、仕入基盤と商圏の拡大施策として再掲している。両拠点は前四半期にも記載されているため、新たな開設マイルストーンとは扱っていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、当第２四半期連結累計期間におきましては、 ・仕入基盤の更なる拡充 ⇒首都圏におけるニーズ拡大に対応すべく、東京都府中市に「西東京リユースセンター」を開設 ⇒北海道地区のニーズに対応ズべく、北海道札幌市に「札幌リユースセンター」を開設」
西東京リユースセンターに加え、北海道札幌市に札幌リユースセンターを開設し、仕入拠点を拡大している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「具体的には当第１四半期連結累計期間におきまして、首都圏における仕入基盤の更なる拡充のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを開設いたしました。」
首都圏の仕入基盤拡充に向け、東京都府中市に西東京リユースセンターを実際に開設した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「翌連結会計年度においてリユースセンターの新規開設を積極化することで、買取依頼数を増加させながらも当社グループの強みである出張買取の商圏を拡大してまいります。」
全国8拠点の体制を維持しつつ、翌連結会計年度の新規拠点開設によって出張買取の商圏を広げる方針を再確認している。設備計画では西東京・札幌の拠点が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「出張買取及び店頭買取については、東京・横浜・埼玉・名古屋・大阪・福岡に加え、当事業年度に新規開設した神戸・仙台を合わせ、全国８拠点のリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となり」
当事業年度に神戸・仙台を開設し、全国8拠点体制を構築している。設備計画では西東京、札幌、広島のリユースセンターを平成28年12月から平成29年10月にかけて開設予定としている。