北中南米グループの継続赤字・減損損失
FY2025に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「＜北中南米＞売上収益は、生産台数の増加や、車種構成の変化により、前連結会計年度に比べ532億円（10.9％）増加の5,423億円となりました。営業損失は、前年度の減損損失の影響や合理化はあるものの、米国追加関税影響に加え、品質関連費用の計上などにより、98億円（前年同期は営業損失260億円）となりました。」
北中南米では、前年度の260億円の営業損失から98億円へ損失が縮小した。ただし、米国追加関税や品質関連費用により営業損失は残っている。 - 2026-04-28悪化業績予想の修正
「利益につきましては、2026 年４月７日に公表しました「当社グループ製品搭載車両の市場回収処置（リコール）について」に関連する品質関連費用を計上したことに加え、北中南米地域において固定資産の減損を計上したことなどにより、減益となりました。」
当中間連結会計期間に北中南米で営業利益の改善が示されていた一方、通期では同地域の固定資産減損が減益要因として記載され、継続赤字・減損リスクの悪化が示されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「②北中南米 当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ234億円（9.7％）増加の2,642億円となりました。営業利益につきましては、米国追加関税影響や品質関連費用などはあるものの、増産効果や合理化などにより、12億円（前年同期は営業損失３億円）となりました。」
前年度に継続赤字・減損損失が記載された北中南米では、当中間連結会計期間に生産台数増加と増産効果・合理化により営業利益12億円を確保し、前年同期の営業損失3億円から改善している。 - FY2025初出有価証券報告書
「北中米グループにおいて、高止まりしている原材料費・労務費の影響、当連結会計年度における米国の得意先の生産停止による減産影響などにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど営業損益が悪化したため、減損の兆候を識別しております。当社は、北中米グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、回収可能価額は帳簿価額を下回ったことから、減損損失を28,342百万円認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。」
北中南米グループで原材料費・労務費の高止まりや米国得意先の生産停止による減産を背景に継続赤字となり、28,342百万円の減損損失を認識した。