税効果会計・収益認識基準の適用準備
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに12社。
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来予定していた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等は、2020年３月期の期首から適用します。」
税効果会計基準の適用後の状態を継続し、収益認識基準等を2022年3月期、在外子会社等の会計処理に関する基準を2020年3月期から適用する予定を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準を第１四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続して開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準の適用を平成31年3月期の期首予定から当第1四半期連結会計期間の期首に実施した。収益認識基準の適用予定は別途残っている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首から適用します。」
税効果会計関連基準を平成31年3月期、収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用する予定を開示している。財務諸表への影響額はいずれも現時点で評価中としている。