日東紡績（3110）・リスク顕在化直近の業績予想の修正（2026-05-12）では「再掲」
中国・台湾・米国の政治・経済・法令等の変動
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-12。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク440社が書いているテーマ・逆風446社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの446件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-12再掲業績予想の修正
「中国の国産品の優遇が進展している影響はありますが、体外診断用医薬品等の販売は堅調に推移しました。」
中国の国産品優遇による影響を継続して記載する一方、メディカル事業の販売は堅調としている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「メディカル事業では、体外診断用医薬品等の販売は堅調に推移する一方で、中国の国産品の優遇が進展している影響や、インフレの影響などを受けました。」
中国における国産品優遇の進展が、メディカル事業の販売・収益への影響として実際に記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国・台湾・米国での海外事業について、政治・経済・法令等の変化に加え、紛争・災害・感染症をリスク要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変化や紛争・災害・感染症の発生等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国・台湾・米国の政治・経済・法令・税制・社会動向の変化に加え、紛争・災害・感染症の発生を海外事業リスクとして明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、中国、台湾、米国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法令・税制・社会動向等の変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中国・台湾・米国での子会社運営に伴う政治・経済・法令・税制・社会動向の変動を、為替リスクとは別の海外事業リスクとして初めて整理している。