シキボウ（3109）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識基準適用による代理人・有償支給取引の処理変更と財務影響6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2021年4月1日から適用し、代理人取引の純額認識や有償支給取引の処理変更を実施した。売上高は72百万円減少し、営業利益等は5百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が５百万円減少すると見込まれます。」
2022年3月期首適用予定の収益認識会計基準について、利益剰余金の期首残高が5百万円減少する見込みと影響額が具体化された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用する予定を再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準について、5段階の収益認識モデルを示した上で、2022年3月期首からの適用予定と影響評価中であることを記載した。