ダイワボウホールディングス（3107）・リスク再定義
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動・収益への影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
10記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1252社が書いているテーマ・逆風1264社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1278件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「感染症流行拡大(パンデミック等)想定外の疾病拡大により、事業活動が制限される可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を単独で示すリスク記載から、感染症流行・パンデミック一般による事業制限リスクへ表現が整理されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類に移行され社会経済活動が一段と正常化に向かうなか」
感染症法上の5類移行と社会経済活動の正常化が記載され、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が前期までより緩和された状況を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によりましては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を事業活動・収益確保への影響要因として引き続き明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によりましては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を事業活動・収益確保への影響要因として引き続き明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を事業活動・収益確保への影響要因として引き続き明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によりましては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を事業活動・収益確保への影響要因として引き続き明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を事業活動・収益確保への影響要因として引き続き明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症を事業活動・収益確保への影響要因として引き続き明示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、企業業績が低迷し設備投資が減少するとともに、雇用・所得環境も悪化を余儀なくされ個人消費が低迷した。」
感染症拡大による企業業績、設備投資、雇用・所得、個人消費への影響が実際に発生し、グループ各事業の業績にも波及している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を独立した事業等のリスクとして初めて明示している。併せて、IT投資減少、設備投資慎重化、海外経済停滞、外出自粛等の実際の事業影響も記載している。