新型コロナウイルス感染症による需要・供給・操業リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「生活衣料事業は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限の全面解除で店舗販売は改善傾向に向かっています。」
感染症の5類移行と行動制限の全面解除により、店舗販売が改善傾向に向かっていると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響、米国の金利上昇による急激な円安進行や長期化するウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株への懸念を含む不透明な経営環境を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向に転じたことで、今後の経済回復に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続きました。足元では感染の再拡大も懸念され、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。」
感染者数の減少や経済回復の動きに触れつつ、感染再拡大、地政学的リスク、原材料価格、金融市場、供給制約を引き続き不確実要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、感染力の強い新たな変異株が広がっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染力の強い新たな変異株の拡大を新たな不確実要因として記載し、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況が続きました。足元では新型コロナワクチン接種の効果への期待はあるものの、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の再発出、社会経済活動の制限、先行き不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるなどの明るい兆しが見られますが、景気の先行きは依然として、不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言等による経済活動への影響及び先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当フジボウグループの主要製品は、顧客が製品を製造する際の消耗部材や中間体、原材料、部品等と、インナーウエア等の最終消費財に大別されます。前者は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、都市ロックダウン等の影響で顧客が生産を縮小・停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、後者は、主要な顧客である百貨店や量販店などが営業を縮小、停止した場合、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による顧客の生産縮小・停止及び百貨店・量販店の営業縮小・停止リスクを継続して明示し、在宅勤務、出張制限、ソーシャルディスタンス等の対応策を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「繊維事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、消費行動の自粛傾向やインバウンド需要の減少が続き、収益環境は厳しいものとなりました。」
感染症の再拡大に伴う消費自粛とインバウンド需要減少が続き、繊維事業の収益環境が厳しい状況にあると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「繊維事業は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言解除に伴い、営業活動は徐々に再開されているものの、消費行動の自粛傾向やインバウンド需要の減少が続き、収益環境は厳しいものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う消費行動の自粛とインバウンド需要の減少が続き、繊維事業の収益環境に実際の影響が生じている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「繊維事業は、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大から、実店舗では一般家庭の外出自粛やインバウンド需要の大幅減等の影響を受け、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛とインバウンド需要の大幅減が、実店舗を中心とする繊維事業の需要・販売に実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「前者は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、都市ロックダウン等の影響で顧客が生産を縮小・停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、後者は、主要な顧客である百貨店や量販店などが営業を縮小、停止した場合、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示した。顧客の生産縮小・停止、百貨店・量販店の営業縮小・停止による影響を挙げ、実績面では繊維需要急減、中国からの原料入荷遅延、海外都市ロックダウン等が記載されている。