収益性低下による固定資産減損リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-11-12。
オーシャンシステムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。120社中70社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
- 2026-11-12顕在化決算
「主に弁当給食事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を検討した結果、該当する固定資産について減損損失56百万円を特別損失に計上したこと等により、６億25百万円（前年同期比12.5％減）となりました。」
弁当給食事業及び旅館・その他事業で固定資産の減損損失56百万円を計上した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度では２億53百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。」
減損損失は前年度の2億88百万円からは減少したものの、1億60百万円だったFY2024からは増加しており、当年度も複数事業で収益性低下による減損が発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度では１億60百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。当該リスクにつきましては、減損損失額を最小限にするべく定期的なモニタリングを行い、事業環境等の変化に迅速に対応してまいります。」
減損損失は前年度の4億10百万円から1億60百万円へ減少した。リスクは残るが、定期モニタリングと迅速な対応を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度では４億10百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。」
減損損失は前年度の2億28百万円から4億10百万円へ増加し、スーパーマーケット、弁当給食、旅館・その他事業で固定資産の収益性低下が実績として拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度では２億28百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。」
減損損失は当年度に2億28百万円となり、前年度の83百万円および直前四半期累計の58百万円から増加した。固定資産の収益性低下リスクが年度実績として拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 58,044千円」
当第3四半期連結累計期間に5,804万4千円の減損損失を計上しており、前連結会計年度の減損損失計上額2百万円から増加している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失計上額は２百万円であります。これは、閉店を決めた店舗の固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上しました。」
固定資産減損は実際に発生したが、計上額は前年度の2億5,570万4千円から2百万円へ大幅に縮小した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「主に弁当給食事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産等について、減損損失１億10百万円を特別損失に計上しました。」
固定資産の収益性低下による減損が当期にも発生し、スーパーマーケット、弁当給食、旅館・その他事業で合計1億10百万円を計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、店舗等の収益性に悪化が見られ短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主に弁当給食事業及び旅館、その他事業において、該当する固定資産等について、減損損失１億65百万円を特別損失に計上しました。」
固定資産の収益性低下・市場価格下落による減損リスクを初めて明示し、当期には1億65百万円の減損損失が実際に発生している。