新型コロナウイルス等感染症による営業縮小リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
トレジャー・ファクトリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は沈静化したものの、今後また新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令などがなされ、消費者の移動制限や外出自粛、企業活動に対する制約などが生じた場合、消費が停滞し、経済活動全体が落ち込む可能性があります。」
感染拡大は沈静化したとの現状認識が示され、感染症リスクの表現は前期より弱まったが、再拡大時の移動制限・営業縮小リスクは残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、経済活動の正常化が進む一方、円安等の為替動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、物価上昇などへの懸念から、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの5類移行や経済活動の正常化が進んだとの現状認識が示され、感染症影響による営業縮小リスクは前 filing より弱い表現となった。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は沈静化してきているものの、今後また新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令などがなされ、消費者の移動制限や外出自粛、企業活動に対する制約などが生じた場合、消費が停滞し、経済活動全体が落ち込む可能性があります。」
感染症リスクは継続しているが、感染拡大が沈静化してきたとの現状認識が加わった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、行動制限が解除されたこともあり、個人消費を中心に回復基調となりました。」
新型コロナウイルスの影響は続いているが、行動制限解除により個人消費は回復基調となった。感染症影響による営業・需要へのリスク認識は継続している。 - FY2023-Q2第7波下で人流回復有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波により感染者数が増加しながらも、行動制限が解除されたこともあり人流は回復基調となりました。」
新型コロナウイルス第7波による感染者数増加が続く一方、行動制限解除により人流は回復基調となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令などがなされ、消費者の移動制限や外出自粛、企業活動に対する制約などが生じた場合、消費が停滞し、経済活動全体が落ち込む可能性があります。」
感染症の再拡大、移動制限、外出自粛、企業活動制約による来店・買取・販売減少のリスクを再掲している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「７月下旬から８月にかけて新型コロナウイルス感染者数が急拡大する局面はあったものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進行するに伴い、新規感染者数が減少しました。９月末の緊急事態宣言解除以降は、経済活動の制限も順次緩和され」
感染者数の急拡大局面はあったが、ワクチン接種の進行と感染者数減少、緊急事態宣言解除後の制限緩和が記載され、感染症影響の一部緩和が示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、７月下旬からは新型コロナウイルス感染者が急拡大したことにより、７月まで回復基調にあった消費活動が８月は一時的に鈍化しました。」
感染者が7月下旬から急拡大し、回復基調にあった消費活動が8月に一時鈍化した。感染症による営業・需要への影響が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の再発令に伴い、大規模商業施設や飲食店の営業に影響が出るなど経済活動が制限され、また海外渡航の制限によりインバウンド需要は依然低迷していることなどから、国内消費はいまだ本格的な回復には至っておりません。」
感染症影響による緊急事態宣言の再発令と経済活動の制限が記載され、営業縮小リスクが継続・深刻化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、感染再拡大のリスクが依然として懸念される状況にあります。」
経済活動再開後の回復を記載する一方、感染再拡大のリスクが依然として懸念されると明示している。感染症による営業縮小リスクは、収束ではなく再拡大の可能性を伴う状況として継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「具体的には、４月上旬に発令した緊急事態宣言を受け、５月下旬まで全店的に営業時間を１～２時間短縮し、買取受付時間についても旗艦店を中心に数時間程度の短縮を行いました。また、ハイブランドを扱っているブランドコレクト業態及び子会社のカインドオル業態は、都心店については４月上旬から約１か月休業といたしました。」
前期にリスクとして示した感染症による営業縮小が、全店の営業時間短縮、買取受付時間短縮、都心店の約1か月休業として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ、重大な感染症が発生・蔓延し、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
重大な感染症の発生・蔓延により営業を著しく縮小する可能性を、独立したリスクテーマとして初めて抽出した。