トレジャー・ファクトリー（3093）・施策再掲直近の決算説明資料（2026-10-14）では「前進」
AI・ビッグデータを活用した新たな査定・サービス開発
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-14。
12記載
8年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
データ・AIによる査定・買取業務の効率化7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「自社システム部門及びシステム子会社の開発力を活用し、AIなどを使った業務効率化や査定効率化、デジタル投資による新たな買取機会、販売機会の創出等によりグループ収益を伸ばしていく。」
自社システム部門・システム子会社を活用し、AI、業務・査定効率化、デジタル投資による買取・販売機会創出を進める方針を再掲している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「自社システム部門及びシステム子会社の開発力を活用し、AIなどを使った業務効率化や査定効率化、デジタル投資による新たな買取機会、販売機会の創出等によりグループ収益を伸ばしていく。」
従来のAI査定・ビッグデータ活用から、業務・査定効率化、新たな買取・販売機会の創出を含むDX投資による成長へ対象を広げた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社デジタルクエストの株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としており、同社の2019年４月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。」
AI査定・新サービス開発の前提となるデジタルクエスト社について、第1四半期から連結を開始した。取得した議決権比率は87.1％で、AI等の具体的な開発成果自体は本 filing では記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社としては、デジタルクエスト社を当社グループに迎え入れることにより、年間100万件を超える買取データに基づくAIを活用した新たな査定の仕組み構築や数十万件の会員データを活用した新たなサービス開発などを進め、当社が持つビックデータを活用した新たな顧客価値の創造に共に取り組んでまいります。」
デジタルクエスト社の株式87.1％を取得し、2019年3月31日をみなし取得日として連結子会社化した。年間100万件超の買取データ、数十万件の会員データ、AIを活用した査定・サービス開発を進める段階へ移行している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社としては、デジタルクエスト社を当社グループに迎え入れることにより、年間100万件を超える買取データに基づくAIを活用した新たな査定の仕組み構築や数十万件の会員データを活用した新たなサービス開発などを進め、当社が持つビックデータを活用した新たな顧客価値の創造に共に取り組んでまいります。」
デジタルクエスト社の子会社化を契機として、年間100万件超の買取データ、数十万件の会員データ、AI及びビッグデータを活用した査定・サービス開発を新たな施策として示している。