海外進出
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- 2026-10-14前進決算説明資料
「アメリカ法人は2027年春に1号店オープン予定」
米国1号店の開設予定に加え、タイ・台湾での出店継続が示された。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「タイ 5 1 ― 1 6 台湾 3 ― ― ― 3」
海外店舗はタイが5店から6店へ増加し、台湾は3店を維持した。海外計は8店から9店となった。 - 2026-05-27前進決算説明資料
「アメリカは人件費などの固定費が高く、本部コストを吸収するために、早期に店舗展開を進めて 3 年で 6〜10 店舗規模の出店を目指していきます。」
米国現地法人の設立・準備段階から、3年間で6～10店舗を目指す具体的な出店規模の提示へ進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「米国に海外現地法人Treasure Factory USA Inc.を設立。」
タイ・台湾に続く海外展開として、米国現地法人を設立し、米国事業の準備段階へ進んだ。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「・タイ、台湾事業は、各事業の状況に応じた事業体制の整備と収益改善を進め、新規出店を進める 。 ・タイ、台湾に続く新規地域への進出を行う 。」
タイ・台湾での事業体制整備、新規出店に加え、両国に続く新規地域への進出を掲げ、海外展開の対象地域を広げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には、タイと台湾においてリユース事業を展開しておりますが、進出国の現地のニーズを捉え、現地における買取を増やし、安定的に店舗運営できる体制を構築し、多店舗展開に向け事業基盤を整備してまいります。」
タイと台湾での事業展開を前提に、現地買取の拡大、安定運営、多店舗展開に向けた事業基盤整備を引き続き掲げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、2016年からタイ王国にてリユース事業を行っており、2022年12月には、台湾に１号店をオープンし、リユース事業を本格的に開始しました。」
台湾現地法人の設立・出店準備から進み、2022年12月に台湾1号店を開設してリユース事業を本格開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「タイ事業は確固たる利益体制の構築と新規店舗の出店を進める。・新たに進出した台湾において、早期に1号店を出店し、リユース事業のモデル構築と単年度黒字を目指す。」
タイ事業では利益体制と新規出店を明示し、台湾では1号店の早期出店、事業モデル構築、単年度黒字という具体的な目標を設定した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外のタイ事業では、タイ国においても新型コロナウイルスの影響が強く出ている中でも収益回復に努め、増益となりました。また、４月に台湾に現地法人を設立し、今後の出店に向けての準備を開始しました。」
タイ事業では感染症の影響下で収益回復に努めて増益となり、さらに4月に台湾現地法人を設立して台湾出店準備を開始した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「海外事業では、国内で培った事業ノウハウを海外の成長市場で展開し、複数国でドミナント出店と黒字経営を達成することを目指します。」
従来のタイ王国での多店舗展開から、複数国でのドミナント出店と黒字経営の達成を目指す表現に広がっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「タイ事業の総合リユース業態は３店となり、以上の結果、当第１四半期末における当社グループ全体の店舗数は、合計187店となりました。」
タイの総合リユース業態3店舗を運営している状況を再掲している。前期末の3店舗から新たな増加は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「現在は、タイ王国のバンコクで総合リユースショップを３店運営しておりますが、今後、タイ王国での多店舗展開を進め、海外のリユース事業の収益基盤の構築に取り込んでまいります。」
タイ・バンコクの店舗数が2店から3店へ増加し、海外事業の複数店舗展開を進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「現在は、タイ王国のバンコクで総合リユースショップを２店運営しておりますが、今後、タイ王国での多店舗展開を進め、海外のリユース事業の収益基盤の構築に取り込んでまいります。」
タイ・バンコクで2店舗を運営し、今後の多店舗展開と収益基盤構築を引き続き掲げている。2号店出店自体は前四半期に記載済みである。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「タイ事業においては、前期７月の１号店オープンに続き、当期11月に総合リユース業態の２号店を出店し、複数店舗での展開を開始しました。」
タイで総合リユース業態の2号店を11月に出店し、複数店舗での展開を開始した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は当期の主要な事業目標として、既存店の収益改善、国内での二桁出店、連結子会社のカインドオルの業績改善、そして海外のタイ事業の事業基盤確立を掲げて、事業に取り組んでまいりました。」
海外進出という従来の表現ではなく、タイ事業の事業基盤確立を当期目標として引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は当期の主要な事業目標として、既存店の収益改善、国内での二桁出店、連結子会社のカインドオルの業績改善、そして海外のタイ事業の事業基盤確立を掲げて、事業に取り組んでまいりました。」
海外進出という従来の一般的な目標から、当期は海外展開先であるタイ事業の事業基盤確立という表現に置き換えている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期にわたる持続的な事業成長のために、国内とともに、海外においてもリユースビジネスを展開していく方針であります。現在は、タイ国のバンコクで総合リユースショップを１店運営しておりますが、今後、タイ国での多店舗展開を進め、海外のリユース事業の収益基盤の構築に取り込んでまいります。」
タイ・バンコクの1店舗運営と、タイでの多店舗展開・収益基盤構築方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業においては、３月にタイ国に現地法人を設立し、７月にはバンコクで海外１号店となる総合リユースショップを出店しました。」
タイ法人設立と7月のバンコク海外1号店出店を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「海外事業においては、３月にタイ国に現地法人を設立し、７月にはバンコクで海外１号店となる総合リユースショップを出店しました。」
タイ現地法人の設立に続き、7月にバンコクで海外1号店を出店し、海外進出の具体的なマイルストーンに到達した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は当期の主要な事業目標として、国内での二桁出店、新規業態開発、海外進出を掲げ、事業を推進しました。」
当期の主要な事業目標として海外進出を掲げている。タイでの具体的な準備については別途記載されている。