ドトール・日レスホールディングス（3087）・施策前進
自然災害・感染症に備えた緊急対応体制の整備
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制309社が書いているテーマ・逆風75社・追い風238社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの314件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「ＢＣＰに基づいたリスクマネジメントが運用できている状態 2028年度 ＢＣＰ策定中」
2028年度の運用を目標とするBCPについて、前回の「策定に着手」から「策定中」へ進捗を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＢＣＰ策定に着手」
サステナビリティ指標において、2028年度の運用を目標とするBCP策定への着手を実績として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらのリスクに対し、当社グループでは、自然災害や感染症拡大などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「緊急対応時マニュアル」を策定し周知、徹底するとともに、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。」
自然災害・感染症に備え、店舗営業の中止・継続基準、緊急対応時マニュアル、リスク対応体制の整備・強化を引き続き記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「自然災害や感染症拡大などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「緊急対応時マニュアル」を策定し周知、徹底するとともに、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。」
自然災害・感染症への対応手段として、店舗営業の中止・継続基準、緊急対応時マニュアル、リスク対応体制の整備・強化を明示している。