卸売取引先の淘汰・不良債権発生リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ジェリービーンズグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、ライフスタイル事業、ロジスティク事業、サステナブル事業、エンターテインメント事業を営んでおります。」
卸売事業の取引先淘汰・不良債権リスクは、卸売事業からの撤退後の本 filing のリスク記載には現れていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「卸売事業におきましては、前連結会計年度から事業規模を縮小させる方針で取り組み、当連結会計年度では、取引を厳選しながら提案型の営業に注力しましたが、当連結会計年度末をもって同事業から撤退しました。その結果、売上高は88百万円(前年同期比56.0％減)となりました。」
取引先環境を踏まえた卸売規模縮小が進み、売上高が56.0％減少したうえ、年度末に事業撤退へ至った。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「卸売事業におきましては、前連結会計年度に事業規模を縮小させる方針で取り組み、当第３四半期連結累計期間では、提案型の営業に注力しましたが、今期中に同事業からの撤退を予定しています。その結果、売上高は83百万円(前年同四半期47.1％減)となりました。」
卸売事業の規模縮小が進み、売上高が前年同期比47.1％減少したうえ、今期中の撤退予定が示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は93百万円(前年同期比66.3％減)、営業利益は10百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。」
取引先環境等を踏まえた卸売事業の規模縮小方針が続き、売上高の減少率は66.3％まで拡大した。経費削減により黒字化したが、事業規模縮小の実績は進行している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は65百万円(前年同期比64.6％減)」
卸売事業では取引先環境等を踏まえた規模縮小方針が続き、売上高の減少率は前年同期比64.6％減まで拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「お取引先における事業の縮小や与信管理の厳格化等を踏まえ、事業規模を縮小させる方針で取り組み売上高は470百万円(前年同期比62.5％減)」
卸売取引先の事業縮小等を背景に、卸売事業の売上高が62.5％減少し、事業規模を縮小する方針が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「第30期の業績動向は、卸売事業において売上高増減率が前年同期比21.3％減、小売事業においても同3.7％減となり、全社で前年を大きく下回りました。今後、卸売事業において靴専門店の倒産あるいは廃業により取引先が減少した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
卸売事業の売上高減少率が前年の20.6％減から21.3％減へ拡大し、取引先の倒産・廃業による影響可能性を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「第29期の業績動向は、卸売事業において売上高増減率が前年同期比20.6％減、小売事業においても同8.1％減となり、全社で前年を大きく下回りました。今後、卸売事業において靴専門店の倒産あるいは廃業により取引先が減少した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
卸売・小売の売上減少を具体的な数値で示したうえで、靴専門店の倒産・廃業による取引先減少リスクを記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「靴小売業界において、大手業者による寡占の進行により中小規模の靴小売店の企業淘汰が進行し、不良債権が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
卸売先である中小規模の靴小売店の淘汰と、それに伴う不良債権発生をリスクとして示している。