景気下振れによる不況リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2025。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「現在、為替の円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。」
円安、国際情勢及び原材料・燃料高による景気下振れリスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在、為替の円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。」
円安、国際情勢及び原材料・燃料高による景気下振れリスクを継続して記載し、コスト削減策を対応策として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも3月にはマスク着用義務も緩和されるなど、社会経済活動の制限が緩和され正常化が進んでおりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。」
感染症による制限緩和と経済正常化の一方、ウクライナ情勢、原燃料高及び急激な円安により景気・需要環境の不透明さが拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や穀物価格の高騰、さらに急激な円安進行も加わり物価上昇の兆しも見られ、企業活動や消費者行動の先行きには極めて不透明な状況が続いております。」
景気・需要環境について、国際情勢、原燃料価格高騰、円安及び物価上昇により先行きが極めて不透明と記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。」
景気下振れリスクについて、感染症に加えてウクライナ情勢による原材料・燃料高騰と一時的な景気後退を明示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による一時的な景気後退を含め、将来の景気減退・経済減速が商品需要や外食サービスの購買力に影響するリスクを新たに整理している。