投融資回収・投資先事業進展のリスク
FY2021に初出。12回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。88社中30社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに36社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「「販売」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては15,835千円であります。」
販売セグメントの固定資産について15,835千円の減損損失が発生し、投資先・事業の収益性低下に伴う投資回収リスクが継続して表れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社は2025年7月4日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月4日付で当社の連結子会社であるAtariya Foods Retail UKの株式をJapan Centre Group Ltd.へ譲渡いたしました。」
投資先・子会社の保有継続を見直し、Atariya Foods Retail UKを譲渡する選択的なポートフォリオ運営が実施された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金の繰入 181,837千円」
株式会社スティルフーズに対する長期貸付金について181,837千円の貸倒引当金を繰り入れ、投融資回収リスクが実績として表れた。 - FY2025-H1子会社売却による投資先選別有価証券報告書
「当社は2024年4月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月1日付で当社の連結子会社であるASRAPPORT DINING USA, INC.及びその子会社であるSushi Boy Inc.の株式を、アスラポート株式会社へ譲渡いたしました。」
投資先・子会社の保有継続を見直し、米国子会社を譲渡する選択的なポートフォリオ運営が続いている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について92,894千円(その他有価証券の株式35,889千円、子会社株式27,604千円、関連会社株式 29,399千円)の減損処理を行っております。」
投融資先・保有株式の価値低下に伴う92,894千円の減損処理が発生し、投融資回収・投資先事業進展リスクが引き続き実績として表れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「関係会社株式売却損 234,900」
関係会社株式の売却に伴う234,900千円の売却損が計上され、投融資回収・投資先事業進展リスクが引き続き実績として表れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「関係会社株式売却損 124,253千円」
Pacific Paradise Foodsの譲渡に伴い関係会社株式売却損124,253千円を計上し、投資先・子会社の回収可能性に関するリスクが実績として表れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は2023年4月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月1日付で当社の連結子会社である東洋商事株式会社及びその子会社であるモリヨシ株式会社の株式を、株式会社小僧寿しへ譲渡いたしました。」
投資先・子会社の事業継続性や回収可能性への対応として、東洋商事及びモリヨシを譲渡し、関係会社株式売却損110,646千円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について394,681千円(その他有価証券の株式294,681千円、関連会社株式100,000千円)の減損処理を行っております。」
投資先・保有株式の価値低下に伴う394,681千円の減損処理が発生し、投融資回収・投資先事業進展リスクが顕在化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,403,359千円)として特別損失に計上しております。」
投資先・事業の収益性低下に伴う減損損失が1,403,359千円に拡大し、投融資回収・投資先事業進展リスクが実績として顕在化した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「「生産」セグメントにおいて、桜うづまき酒造株式会社に係るのれんの減損損失247,737千円を計上しております。」
投資先である桜うづまき酒造に係るのれん減損損失247,737千円が実際に発生し、投融資回収・投資先事業進展リスクが顕在化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
買収、子会社設立及びアライアンス等の事業投資について、投資先の計画未達や資産価値低下、減損・売却損の発生可能性を独立したリスクとして明示している。