継続企業の前提に関する重要な疑義と財務制限条項抵触
FY2022に初出。11回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間において、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約に関する満期日延長の変更契約を締結いたしました。」
シンジケートローンの返済期日が2027年8月31日とされ、満期が延長された。一方、純資産を直前期末の75%以上に維持すること及び営業損失を2期連続としないことの財務制限条項は継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「その結果、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回り成果が出ました。」
事業再生計画のFY2025実績が計画を上回り、営業利益1,310百万円を計上した。前期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義は本 filing では再掲されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「また同機構より24.5億円の融資を受け、金融機関に対する借入金の一部弁済を行いました。この結果、自己資本比率は15.9%と改善しておりますが、引き続きバランスシート及びキャッシュフローの改善に努め、財務基盤の強化を進めてまいります。」
地域経済活性化支援機構からの融資と借入金の一部弁済、A種種類株式発行により財務基盤の改善が進んだ一方、バランスシート及びキャッシュ・フローの改善は継続課題としている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、営業利益は749百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。」
営業利益が749百万円となり収益改善が大きく進む一方、過年度の3期連続営業損失を背景とする重要な疑義はなお継続している。ただし、金融債権のリスケジュール同意や増資実行により、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、営業利益は170百万円となり収益改善は大きく進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。」
営業利益は前年同期の582百万円の損失から170百万円の利益へ転換し、改善策の効果が進んだ。一方、過年度の3期連続営業損失を背景とする重要な疑義はなお継続している。事業売却、値上げ、売価調整、固定費削減及び新たな資金調達により対応している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、営業利益は29百万円となり収益改善は進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。」
営業利益が前年同期の61百万円の損失から29百万円の利益へ転換し、事業売却、値上げ、固定費削減及び新株予約権による資金調達も進んだため、改善策の効果が示された。一方、継続企業の前提に関する重要な疑義はなお存在すると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、継続して3期連続の営業損失を計上しております。これらの状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。」
原燃料高・円安の影響により営業損失が3期連続となり、継続企業の前提に関する重要事象がより明確に数値化された。一方、事業売却、値上げ、固定費削減及び資金調達により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、販売事業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策により、営業黒字の回復に取り組んでおり、施策等は順調に進捗しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義への対応として、経営改善計画の施策が順調に進捗し、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、販売事業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策により、営業黒字の回復に取り組んでおり、施策等は順調に進捗しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義への対応として、経営改善計画の施策が順調に進捗し、重要な不確実性は認められないとの判断を引き続き示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、販売事業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策により、営業黒字の回復に取り組んでおり、施策等は順調に進捗しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前年度末に存在した継続企業の前提に関する重要な疑義について、経営改善計画の施策が順調に進捗し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。なお、当連結会計年度末において当社のシンジケートローンに付された財務制限条項である「2期連続営業損失を計上しない」に抵触しているものの、期限の利益損失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。」
2期連続営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義と財務制限条項への抵触を初めて独立した重要事項として記載している。一方、金融機関から一括返還請求権放棄の同意を得たことも記載している。