新型コロナウイルス感染症による事業活動制限・業績影響
FY2021-Q1に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-07。
JFLAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。181社中129社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、感染症による事業活動制限は緩和方向にあると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、経済活動の正常化とインバウンド需要の回復基調が記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が期待されたものの、依然として為替相場は不安定な状況が続いており、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が期待され、感染症による制約は緩和方向にある。一方、為替・原材料・エネルギー価格の不透明さは残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも3月にはマスク着用義務も緩和されるなど、社会経済活動の制限が緩和され正常化が進んでおりました。」
感染症による社会経済活動の制限は緩和され正常化が進んだ一方、変異株等による飲食業界への影響は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行による影響が緩和されているものの、不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰による大きな影響を受けております。…新型コロナウイルス感染症を主要因とした特別損失…46百万円…」
感染症の影響は緩和されたと記載され、感染症による損失も前年同期の410,974千円から46,827千円へ減少した。ただし、変異株による業績影響は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行による影響が緩和されているものの、不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰による大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は緩和され、流通事業では業績が回復した一方、感染症対策に伴う損失17,345千円など影響はなお残っている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失672,583千円」
感染症による損失が当連結会計年度に672,583千円計上され、事業活動への影響が実績として継続した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症を主要因とした特別損失511百万円や減損損失253百万円の計上などがあったものの、助成金収入1,026百万円及び投資有価証券売却益358百万円の計上などにより、13百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,640百万円)と黒字転換いたしました。」
感染症を主要因とする特別損失511百万円が計上され、事業活動への影響は継続した。一方、助成金収入等により親会社株主帰属利益は黒字に転換した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益519百万円及び助成金収入556百万円の計上があった一方で、新型コロナウイルス感染症を主要因とした特別損失(休業要請に伴い発生した休業中の店舗の賃借料及び人件費等)410百万円やのれんの減損損失247百万円の計上などにより281百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,040百万円)となりました。」
感染症による休業中店舗の賃借料・人件費等410百万円の特別損失が発生し、事業活動への影響が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「株式会社アルカン及び東洋商事株式会社においては、量販店やCVS向けなどリテール売上が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症によりホテル・レストラン向け業務用食材売上が低迷したため、損益の改善が限定的でありました。」
感染症によるホテル・レストラン向け業務用需要の低迷が流通事業の売上・損益に継続して表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「販売事業や流通事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が主要因となり、それぞれ減収となったため、売上高は69,619百万円(前年同期比13.9%減)、営業損失は1,185百万円(前年同期は営業利益515百万円)となりました。」
感染症の影響が販売・流通事業の減収と連結営業損失として通期業績に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、販売事業や流通事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が主要因となり、それぞれ減収となったため、売上高は53,221百万円(前年同四半期比14.7%減)、営業損失は843百万円(前年同四半期は営業利益803百万円)となりました。」
感染症の影響が販売・流通事業の減収と連結営業損失として継続して発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「販売事業や流通事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が主要因となり、それぞれ減収となったため、売上高は33,699百万円(前年同四半期比17.3%減)、営業損失は1,262百万円(前年同四半期は営業利益252百万円)となりました。」
感染症による営業自粛・営業時間短縮、会食需要減少及びホテル・レストラン休業等の影響が、販売・流通事業の減収と営業損失として実際に発生した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、消費活動が著しく減少したため、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。また、先行きも、同感染症の収束が見えないため依然として不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限、消費減少及び先行き不透明化が、当 filing で初めて独立した重大な事業環境として現れている。