海外調達におけるサプライチェーン停滞と欠品・販売機会損失
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが取り扱う商品の一部は海外から輸入しているため、製造国における電力等のインフラの不足や環境対応の政策変更等によってサプライチェーンが停滞した場合に、顧客からの需要増に対応できない可能性があります。」
海外調達における製造国のインフラ不足・環境政策変更によるサプライチェーン停滞、欠品・販売機会損失のリスクを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループが取り扱う商品の一部は海外から輸入しているため、製造国における電力等のインフラの不足や環境対応の政策変更等によってサプライチェーンが停滞した場合に、顧客からの需要増に対応できない可能性があります。」
供給停滞リスクについて、従来の電力・半導体等の部材不足という表現から、製造国のインフラ不足や環境対応政策の変更を中心とする整理へ変化した。欠品、受注停止、注文キャンセルによる販売機会損失の可能性は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの混乱、半導体をはじめとする部材の供給不足に加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移致しました。」
サプライチェーンの混乱、半導体等の部材不足を含む供給停滞を取り巻く事業環境上の懸念を継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの混乱、半導体をはじめとする部材の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移致しました。」
既存の部材不足リスクに加え、サプライチェーンの混乱を現在の事業環境として明示し、供給停滞リスクを取り巻く懸念要因が広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが取り扱う商品の一部は海外より輸入しているため、製造国の電力や半導体などの部材不足等によりサプライチェーンが停滞した場合に、顧客からの需要増に対応できない可能性があります。」
海外調達における電力・半導体等の部材不足、サプライチェーン停滞、欠品・受注停止・注文キャンセルのリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社グループが取り扱う商品の一部は海外より輸入しているため、製造国の電力や半導体などの部材不足等によりサプライチェーンが停滞した場合に、顧客からの需要増に対応できない可能性があります。その影響により、欠品による受注停止や注文のキャンセル等の販売機会の損失が生じる可能性があります。」
海外輸入商品の製造国で電力・半導体等の部材不足が生じ、サプライチェーンが停滞した場合、需要増への対応不能、欠品、受注停止、注文キャンセルによる販売機会損失が生じる可能性を新たなリスクとして記載している。