中国におけるE-Commerce事業への参入
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2021達成有価証券報告書
「2021年９月 卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算結了」
中国子会社ZORO Shanghaiについて、2021年9月に清算が結了したことを沿革に記載している。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、2020年９月18日開催の取締役会に解散を決議した、卓易隆電子商務（上海）有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算が完了しました。」
解散を決議していた中国子会社ZORO Shanghaiについて、清算が完了し、連結範囲から除外された。中国でのE-Commerce事業参入計画は清算完了段階に至った。 - FY2020撤退損失を計上有価証券報告書
「事業整理損 卓易隆電子商務（上海）有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の解散に関連する損失であります。内訳は、事業整理に伴う固定資産の減損損失46百万円、従業員に対する経済補償金41百万円及びその他37百万円であります。」
中国子会社の解散決議後、2020年度に事業整理損124百万円を計上した。中国でのE-Commerce事業参入計画は、撤退に伴う損失の計上段階となった。 - FY2020-Q3削除有価証券報告書
「当社は2020年９月18日開催の取締役会において、中国において事業を行っている卓易隆電子商務（上海）有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の解散を決議しております。」
2018年に営業を開始した中国子会社ZORO Shanghaiについて、2020年9月18日に解散を決議した。中国でのE-Commerce事業参入・成長計画は、解散決議により終了方向となった。解散関連の固定資産減損損失として事業整理損52百万円も計上している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及び2018年に営業を開始しました中国子会社である卓易隆電子商務（上海）有限公司につきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。」
中国子会社が2018年に営業を開始したことを前提に、事業基盤の確立・成長に向けた取組みを継続している。 - FY2018達成有価証券報告書
「2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及び2018年に営業を開始しました中国子会社である卓易隆電子商務（上海）有限公司につきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。」
中国子会社について、2018年に営業を開始したことを明記した。中国でのE-Commerce事業参入という計画が営業開始段階に到達した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間より、新規設立した卓易隆電子商務（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。」
中国でのE-Commerce事業展開に向けて設立した上海法人を、第3四半期連結累計期間から連結範囲に含めたとの説明を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間より、新規設立した卓易隆電子商務（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。」
中国でのE-Commerce事業展開に向けて新規設立した上海法人を、第2四半期連結累計期間から連結範囲に含めた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新規設立した卓易隆電子商務（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。」
中国でのE-Commerce事業開始を予定していた計画について、新規設立した上海法人を第1四半期から連結範囲に含めた。中国事業展開に向けた法人設立・連結という具体的な進展を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらに中国においても平成30年中頃の事業開始を予定しております。／中国においてE-Commerceを活用した工場用間接資材の販売を展開することを目的としております。／株式会社MonotaRO（当社）75％ 住友商事株式会社 25％」
中国で平成30年中頃の事業開始を予定し、E-Commerceによる工場用間接資材販売を目的とする子会社を平成30年2月9日に設立した。資本金は20百万人民元、出資比率はMonotaRO75％・住友商事25％と記載している。