経営監督と業務執行の分離および社外取締役中心のガバナンス
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-03-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- 2026-03-30達成株主総会
「第２号議案 取締役 10 名選任の件」
2026年3月26日開催の定時株主総会で、取締役10名選任議案について議決権行使結果が開示され、賛成率は99.65％～99.86％となった。提出日時点で予定されていた取締役10名体制への移行が、議案の可決結果として示された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「この議案が承認可決された場合、取締役は10名で、うち７名は社外取締役となります。また、指名委員会はメンバー５名のうち４名が、報酬委員会はメンバー５名のうち４名が、監査委員会は４名全員が社外取締役となる予定です。」
2026年3月26日開催予定の定時株主総会後に、取締役を9名から10名、社外取締役を6名から7名へ増やし、各委員会の社外取締役比率も高める提案を記載している。提出日時点では予定である。 - FY2024前進有価証券報告書
「本報告書提出日現在の取締役会は、取締役９名で構成され、うち６名は社外取締役であります。また、指名委員会はメンバー４名のうち３名が、報酬委員会はメンバー４名のうち３名が、監査委員会は全員が社外取締役で構成されております。」
取締役会は8名・社外5名から9名・社外6名へ拡大した。指名委員会・報酬委員会は各4名中3名、監査委員会は3名全員が社外取締役となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「本報告書提出日現在の取締役会は、取締役８名で構成され、うち５名は社外取締役であります。また、指名委員会はメンバー３名のうち２名が、報酬委員会はメンバー３名のうち２名が、監査委員会は全員が社外取締役で構成されております。」
取締役会は前回の7名・社外取締役4名から8名・社外取締役5名へ変化した。指名委員会・報酬委員会は各3名中2名、監査委員会は3名全員が社外取締役で構成されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本報告書提出日現在の取締役会は、取締役７名で構成され、うち４名は社外取締役であります。」
取締役会7名中4名を社外取締役とし、指名委員会等設置会社として経営監督と業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「本報告書提出日現在の取締役会は、取締役７名で構成され、うち４名は社外取締役であります。」
前年度の取締役8名・社外取締役5名から、取締役7名・社外取締役4名へ構成が変化した。ただし、社外取締役が過半数を占め、指名委員会等設置会社として経営監督と業務執行を分離する基本体制は継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本報告書提出日現在の取締役会は、取締役８名で構成され、うち５名は社外取締役であります。また、指名委員会及び報酬委員会はそれぞれメンバー３名のうち２名が、監査委員会は全員が社外取締役で構成されております。」
取締役会は7名・社外取締役4名から8名・社外取締役5名へ構成が変わり、監査委員会は4名全員、指名委員会・報酬委員会は各3名中2名が社外取締役となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、2006年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行しました。」
指名委員会等設置会社として経営監督と業務執行を分離し、取締役7名中4名を社外取締役とする体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、平成18年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行しました。」
指名委員会等設置会社として経営監督と業務執行を分離し、取締役7名中4名を社外取締役とする体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、平成18年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行しました。」
指名委員会等設置会社として、経営監督と業務執行を分離。取締役7名中4名が社外取締役で、監査委員会は社外取締役3名で構成されている。