韓国・インドネシア等の海外事業における政治・経済・規制リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
MonotaROがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「現在当社グループは韓国、インドネシア、インド及び中国にて事業を行っており、今後も事業拡大を図っていく方針です。」
海外事業リスクの対象地域に、従来の韓国・インドネシア・インドに加えて中国が記載された。中国での新たな子会社設立を含む海外事業拡大に伴い、政治・経済、規制、税制、社会混乱等のリスク対象が広がった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在当社グループは韓国、インドネシア及びインドにて事業を行っており、今後も事業拡大を図っていく方針です。海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
韓国、インドネシア、インドおよび今後の海外展開に伴う政治・経済、規制、税制、社会混乱等のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在当社グループは韓国、インドネシア及びインドにて事業を行っており、今後も海外展開を図っていく方針です。海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
韓国、インドネシア、インドおよび今後の海外展開に伴う政治・経済、規制、税制、社会混乱等のリスクを継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「現在当社グループは韓国、インドネシア及びインドにて事業を行っており、今後も海外展開を図っていく方針です。」
海外事業リスクの対象地域が、従来の韓国・インドネシア・中国から、韓国・インドネシア・インドへ変化した。中国子会社の解散決議後、インド事業が対象に加わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在当社グループは韓国、インドネシア及び中国にて事業を行っており、今後も海外展開を図っていく方針です。」
韓国、インドネシア、中国および今後の海外展開について、政治・経済、規制、税制、社会混乱等のリスクを継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「現在当社グループは韓国、インドネシア及び中国にて事業を行っており、今後も海外展開を図っていく方針です。海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の韓国・インドネシアに中国が加わり、海外事業に伴う政治・経済・規制・税制・社会混乱リスクの対象地域が拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現在当社グループは韓国とインドネシアにて事業を行っており、今後も海外展開を図っていく方針です。海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
韓国・インドネシアおよび今後の海外展開について、政治・経済、規制、税制、社会混乱等のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
韓国・インドネシアでの事業および今後の海外展開について、政治・経済、規制、税制、社会混乱等の影響をリスクとしている。