事業効率化による企業価値向上とグループ成長
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。105社中18社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1後退有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、既存店のリニューアルや大型修繕により収益向上に取り組むとともに、新たなM&Aの実施や、M&Aによりグループとなった仲間の業績改善や成長のための活動に取り組み、永続的な企業価値の向上に努めております。／以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,219百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は121百万円（同55.6％減）、経常利益は90百万円（同60.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は62百万円（同62.2％減）となりました。」
既存店改修、大型修繕、新たなM&Aおよび取得後企業の業績改善に取り組む方針を示す一方、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2026後退有価証券報告書
「経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において2.7％となりました。翌期においても、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰等の影響が生じる中で厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。」
売上高経常利益率は前期の3.3％から2.7％へ低下し、目標の3.0％を下回った。組織構造改革と管理コスト削減を進めつつ、中期目標としての達成方針は継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,067百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は273百万円（同16.4％増）、経常利益は227百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は165百万円（同68.4％減）となりました。」
当中間連結会計期間も経常利益を計上し、売上高経常利益率は約3.2％となった。中期目標としていた3.0％水準を上回る一方、前年同期比では経常利益と中間純利益が減少した。 - FY2025達成有価証券報告書
「経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において3.3％となりました。翌期においても、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰等の影響が生じる中で厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。」
中期目標として掲げていた売上高経常利益率3.0％に対し、当期は3.3％となり、数値上は目標水準を上回った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,316百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は234百万円（同102.3％増）、経常利益は242百万円（同90.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は524百万円（同329.8％増）となりました。」
前年同期比で売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益が増加し、収益力向上と経常利益計上に向けた数値上の前進が示された。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,717百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は166百万円（前年同期比275.3％増）、経常利益は175百万円（前年同期は経常損失７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期比394.2％増）となりました。」
前年同期の経常損失から経常利益175百万円へ転換し、営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。収益力向上と早期の経常利益計上に向けた進展が数値で示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において2.9％となりました。翌期においても、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰等の影響が生じる中で厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。」
売上高経常利益率は当期2.9％となり、従来の中期目標3.0％に近づいた。ただし、目標自体は中期的な目標として継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,660百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益は151百万円（前年同期は営業損失914百万円）、経常利益は160百万円（前年同期は経常損失795百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失332百万円）となりました。」
第2四半期に続き、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の黒字を第3四半期累計でも維持し、経常利益は160百万円となった。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,105百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益は116百万円（前年同期は営業損失670百万円）、経常利益は127百万円（前年同期は経常損失612百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円）となりました。」
収益力向上とコスト削減を通じて早期に経常利益を計上する目標に対し、当第2四半期累計期間は経常利益127百万円を計上し、営業利益・親会社株主に帰属する純利益も黒字転換した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。」
収益力の回復傾向を示しつつ、売上原価の見直し、業務効率化、コスト削減を通じて早期に経常利益を計上する目標を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業、人材派遣事業、サービスエリア事業の拡大及びブライダル事業、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指してまいります。」
売上高経常利益率3.0％の目標を維持しつつ、拡大対象として人材派遣事業を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。」
収益力向上、原価・人員配置の見直し、業務効率化およびコスト削減を通じて、早期に経常利益を計上する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。」
収益力向上、原価・人員配置の見直し、業務効率化およびコスト削減を通じて、早期に経常利益を計上する目標を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。」
従来の売上高経常利益率目標の再掲ではなく、財務制限条項抵触を含む重要事象の早期解消に向け、収益力向上とコスト削減を通じた早期の経常利益計上へ目標の表現を移している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業、ブライダル事業及びサービスエリア事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指してまいります。」
従来の不動産・ブライダル事業等に加え、サービスエリア事業の拡大が目標の対象に明示的に加わった。売上高経常利益率3.0％の目標は維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業及びブライダル事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0%の達成を目指してまいります。／経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期においては経常損失となりました。翌期においても、引き続き新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。」
売上高経常利益率3.0％の目標を中期的な目標として継続しているが、当期は経常損失となった。 - FY2020後退有価証券報告書
「売上高経常利益率3.0%の達成を目指してまいります。／経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において0.1%となりました。翌期においては、新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。」
売上高経常利益率の目標が従来の5.0％から3.0％に引き下げられ、当期実績は0.1％となった。目標達成は中期的な目標として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「売上高成長率を維持しながら、売上高経常利益率5.0%の達成を目指してまいります。」
新規出店、新業態、不動産、ブライダル、新規事業への取り組みを通じ、売上高成長率を維持しつつ売上高経常利益率5.0％を目指す経営目標を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業の効率化と企業価値の向上を図ることを目的としております。」
子会社合併の目的として、事業効率化と企業価値向上を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本合併は仕入や採用を担っている機能子会社を一体化することで、横断的な組織体制を執ることにより、グループ全体の成長を促進することを目的としております。」
機能子会社の一体化、横断的な組織体制、グループ全体の成長という合併目的を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本合併は仕入や採用を担っている機能子会社を一体化することで、横断的な組織体制を執ることにより、グループ全体の成長を促進することを目的としております。」
機能子会社の一体化を通じた横断的組織体制とグループ全体の成長という目的を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「事業の効率化と企業価値の向上を図ることを目的としております。／本合併は仕入や採用を担っている機能子会社を一体化することで、横断的な組織体制を執ることにより、グループ全体の成長を促進することを目的としております。」
組織再編・機能子会社の一体化の目的として、企業価値向上とグループ全体の成長を掲げている。