新型コロナウイルス影響下の2021年7月以降売上回復仮定
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
ジェイグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「翌連結会計年度以降の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産減損の見積りに用いる売上仮定は、従来の感染拡大前水準への回復ではなく、翌期以降は当期水準で推移する前提へ変更された。 - FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行により、外食需要の回復が見られたことから翌連結会計年度の上期以降の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定しております。」
固定資産減損の見積りに用いる売上仮定は、前期の「感染拡大前の水準近くまで回復」から、翌期上期以降は当連結会計年度の水準で推移するという前提に変わった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023売上回復仮定を翌期上期以降へ前倒し有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き注視していく必要がありますが、2023年５月８日付で新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ引き下げられることを政府が発表しており、外食需要の回復が見込まれることから翌連結会計年度の上期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。」
固定資産減損の見積りに用いる売上回復時期を、従来の「翌連結会計年度の下期以降」から「翌連結会計年度の上期以降」へ前倒しした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ不明ではありますが、ワクチン接種の効果などで翌連結会計年度の下期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。」
減損判定に用いる売上回復時期が、従来の2022年3月以降という月指定から、翌連結会計年度の下期以降という表現に変わった。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、ワクチン接種が促進されている状況を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束に向かい、2022年３月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定しております。」
減損判定・測定に用いる売上回復時期の仮定が、前四半期の2021年12月以降から2022年3月以降へ後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナワクチンの接種が早期に進められている状況を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束に向かい、2021年12月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定しております。」
減損判定・測定に用いる売上回復時期の仮定が、前四半期の2021年9月以降から2021年12月以降へ後ろ倒しとなった。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種体制および流通体制の構築が早急に進められている等の状況を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年９月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。」
減損判定・測定に用いる売上回復時期の仮定が、従来の2021年7月以降から2021年9月以降へ後ろ倒しとなった。 - FY2021ワクチン接種開始を織り込んだ売上回復仮定有価証券報告書
「厚生労働省によれば、2021年２月より医療従事者等のワクチン先行接種が始まり、2021年４月より高齢者向けワクチン接種が始まっていることに鑑み、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年７月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。」
2021年2月以降のワクチン接種開始を踏まえ、2021年7月以降に売上高が感染拡大前の水準へ回復する仮定を減損計画に用いている。 - FY2021-Q3売上回復仮定にワクチン接種見通しを追加有価証券報告書
「このような状況下のなか、厚生労働省によれば、ワクチン接種の詳細な時期は決まっていないものの、2021年春頃よりワクチン接種が開始できる可能性があるとの見通しであることを鑑み、 固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年春頃より徐々に収束に向かい、2021年７月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。」
減損判定・測定に用いる2021年7月以降の売上回復仮定について、2021年春頃からのワクチン接種開始可能性を前提の一つとして追加している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年７月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。」
減損判定・測定に用いる2021年7月以降の売上回復仮定と、収束長期化時の追加損失可能性を前四半期に続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年７月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
固定資産の減損判定・測定に用いる計画について、2021年7月以降に売上高が感染拡大前の水準へ概ね回復する仮定を初めて明示した。収束長期化により追加損失が発生する可能性も記載している。