グループ組織再編と店舗運営体制の強化
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに88社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年５月29日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイキャスト及び有限会社エー・ラウンドを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年７月17日に吸収合併いたしました。」
FY2025に計画されていた株式会社ジェイキャスト及び有限会社エー・ラウンドの吸収合併が、2025年7月17日に実施され、組織再編が完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年４月21日開催の取締役会において当社と当社の100％子会社である株式会社ジェイキャスト及び有限会社エー・ラウンドは、2025年６月中旬を効力発生日として、当社を存続会社、ジェイキャスト及びエー・ラウンドを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、かかる合併契約を2025年４月21日に締結いたしました。」
グループ再編について、ジェイキャスト及びエー・ラウンドを当社へ吸収合併する具体的な計画と合併契約締結まで進んだ。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年５月30日開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併することを決議し、2023年６月１日に合併いたしました。」
持株会社と主要事業会社2社の吸収合併が、2023年6月1日に実施され、組織統合が完了した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社と当社の100％子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルは、2023年６月１日を効力発生日として、当社を存続会社、ジェイプロジェクト及びジェイブライダルを消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、同取締役会決議に基づき、ジェイプロジェクト及びジェイブライダルとの間で、本合併にかかる合併契約を2023年４月18日に締結いたしました。」
持株会社と主要事業会社2社の吸収合併について、取締役会決議と合併契約締結まで進み、2023年6月1日を効力発生日とする具体的な統合計画となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月１日に合併しました。」
海外事業管理会社および飲食事業会社の吸収合併が2020年12月1日に完了したことを、年次報告で確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月１日に合併しました。」
従来予定・決議されていた完全子会社2社の吸収合併が、2020年12月1日に実施された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年10月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を吸収合併することを決議いたしました。企業結合日 2020年12月１日（予定）」
事業構造改革の一環として、海外事業管理会社および飲食事業会社の吸収合併を2020年12月1日予定で決議し、組織再編を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「外食業界での実績・経験が豊富な中川晃成を2019年７月新社長として招聘し、事業構造改革を進めてまいりました。」
2019年7月に外食業界での経験が豊富な中川晃成氏を新社長として招聘し、事業構造改革および組織構造改革を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社セカンドエンジンは連結子会社である株式会社ジェイプロジェクトを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。」
2019年11月1日付で株式会社Second ENGINEを株式会社ジェイプロジェクトに吸収合併し、店舗の運営管理をジェイプロジェクトに一体化した。営業施策の浸透と店舗経営強化を目的としている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、10月以降には消費増税も控えていることから、新規出店を抑制し既存店のサービス強化や組織体制の見直しに取り組みました。直営店の出退店におきましては、１店舗を新規出店し、８店舗をリニューアルするとともに、２店舗を閉店いたしました。」
消費増税を見据え、新規出店を抑制しながら既存店のサービス強化と組織体制の見直しに取り組んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、仕入先の統一やカンパニー制によるエリア管理を行うことで、原価及び人件費のコストコントロールに取り組んでおります。今後におきましても、店舗オペレーションの改善やIT活用等により、店舗運営の効率化に取り組んでまいります。」
カンパニー制によるエリア管理を含む店舗運営効率化の方針を再確認し、店舗オペレーション改善やIT活用を今後の手段として記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、平成29年９月から、エリア経営を推進し最適な人員配置ができるよう、地域ごとのカンパニー体制に営業組織を変更いたしました。」
平成29年9月開始のエリア経営について、地域ごとのカンパニー体制への営業組織変更を実施したと記載しており、従来の開始後の取り組みから具体的な組織変更を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、平成29年９月からスタートしたエリア経営体制に向けた組織の再構築と適正な人員配置による効率化、従業員のスキル向上を目指した教育制度の充実など、業務の改善と従業員教育を進めました。」
従来の開始予定から、平成29年9月からスタートしたエリア経営体制として記載され、組織再構築・人員配置・教育を引き続き進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、平成29年９月からスタートするエリア経営制度に向けた組織体制の再構築と適正な人員配置による効率化や従業員のスキル向上を目指した教育制度の充実など、業務の改善と従業員教育を進めました。」
平成29年9月開始予定のエリア経営制度に向け、組織体制の再構築と適正な人員配置による効率化を進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、平成28年３月にグループ組織再編を行い、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。」
平成28年3月の組織再編、飲食子会社・機能子会社の集約、運営体制強化および業務効率化を年次報告でも再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年３月にグループ組織再編を行い、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。これらにより、平成28年11月末日現在の業態数及び店舗数は、70業態143店舗(国内141店舗、海外２店舗)となりました。」
平成28年3月のグループ組織再編、飲食子会社・機能子会社の集約、運営体制強化および業務効率化を同じ内容で再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループでは、平成28年３月にグループ組織再編を行ない、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。これらにより、平成28年８月末日現在の業態数及び店舗数は、67業態140店舗(国内138店舗、海外２店舗)となりました。」
平成28年３月１日付の複数の吸収合併により、全店舗の運営管理を株式会社ジェイプロジェクトに一体化し、営業施策の浸透と店舗経営の強化を図る体制を実施した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年３月にグループ組織再編を行ない、飲食事業では、業態等に応じた複数の子会社を中核子会社の株式会社ジェイプロジェクトに集約し、店舗運営ノウハウの共有と機動力の向上、そして運営体制の強化を図るとともに、不動産事業及びその他の事業を営む機能子会社についても集約をすることにより、業務の効率化を進めました。」
飲食子会社と機能子会社を集約し、ノウハウ共有、機動力向上、運営体制強化、業務効率化を進めた。