経常利益水準に連動した新株予約権行使条件
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに20社。
- FY2022削除有価証券報告書
「第１回有償新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度減少175,200株は、新株予約権の行使による減少76,200株、新株予約権の取得及び消却による減少99,000株であります。」
第1回有償新株予約権は76,200株分が行使され、残る99,000株分が取得・消却され、当期末の残高はなくなった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）1,005／当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）100,500／当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）46,407／当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）13,248／当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）1,324,800／当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）881,919」
第4四半期に1,005個を行使し、100,500株を交付、46,407千円を調達した。累計では13,248個、1,324,800株、881,919千円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 1,291 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 129,100 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 451.8 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 58,324 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 12,243 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 1,224,300 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） 682.4 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 835,512」
第3四半期会計期間に1,291個が行使され、129,100株を交付し58,324千円を調達した。累計行使数は12,243個、累計交付株式数は1,224,300株、累計調達額は835,512千円となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）681 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）10,952 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）1,095,200 当該四半期会計期間の末日における累計の資金調達額（千円）777,187」
第2四半期会計期間に681個が行使され、累計行使数は10,952個、累計交付株式数は1,095,200株、累計調達額は777,187千円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 15 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,500 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 795 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 10,271 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 1,027,100 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 745,336」
第1四半期に新株予約権15個が行使され、1,500株を交付し795千円を調達した。累計行使数は10,271個、交付株式数は1,027,100株、累計調達額は745,336千円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）10,256 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）1,025,600 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）744,540」
行使価額修正条項付新株予約権の累計行使数は10,256個、交付株式数は1,025,600株、資金調達額は744,540千円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 1,391 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 139,100 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 90,186 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 9,040 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 904,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 663,617」
第3四半期会計期間に新株予約権1,391個が行使され、139,100株を交付し、90,186千円を調達した。累計では9,040個、904,000株、663,617千円となった。 - FY2020-Q2新株予約権行使が進展有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。第２四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）627 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）62,700 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）42,432」
第2四半期会計期間に新株予約権627個が行使され、62,700株を交付し、42,432千円を調達した。累計では7,649個、764,900株、573,430千円となった。 - FY2020-Q1新株予約権行使の進展有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 2,227 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 222,700 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 151,749 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 7,022 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 702,200 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 530,998」
第1四半期に新株予約権2,227個が行使され、222,700株を交付し、151,749千円を調達した。累計では7,022個、702,200株、530,998千円となった。 - FY2019業績判定期間の経常利益実績を開示有価証券報告書
「経常利益は15百万円(前年同期比89.9％減)となりました。」
新株予約権の業績判定水準として設定された最初の経常利益3億円に対し、平成31年2月期の経常利益は15百万円と開示されている。 - FY2019-Q3新株予約権行使による資本増加が継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が130,513千円、資本準備金が130,513千円増加し当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,277,482千円、資本剰余金が1,207,482千円となっております。」
第3四半期累計期間に新株予約権の権利行使により資本金・資本準備金がそれぞれ130,513千円増加した。経常利益の判定水準達成についての記載はない。 - FY2019-Q2新株予約権の行使が進展有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。」
当第2四半期会計期間に1,505個が行使され、150,500株を交付し、126,816千円を調達した。経常利益の各判定水準の達成を示す記載はない。 - FY2019-Q1新株予約権行使が継続有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）242 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）24,200 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）829.0 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）20,060」
当第1四半期に新株予約権242個が行使され、24,200株を交付し、20,060千円を調達した。これは従来の経常利益判定水準の達成を示す記載ではない。 - FY2018-Q2新株予約権の権利行使による資本増加を確認有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が78,000千円、資本準備金が78,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,146,969千円、資本剰余金が1,076,969千円となっております。」
新株予約権の権利行使により、資本金および資本準備金がそれぞれ78,000千円増加した。記載上、経常利益の各判定水準達成との関係は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「新株予約権者は、平成27年２月期乃至平成31年２月期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)に記載される経常利益が、下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、各新株予約権者が割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を、業績判定水準を超過した期の有価証券報告書の提出日の翌日以降行使することができる。 (ⅰ)業績判定水準：経常利益３億円 行使可能割合：40％ (ⅱ)業績判定水準：経常利益５億円 行使可能割合：70％ (ⅲ)業績判定水準：経常利益10億円 行使可能割合：90％ (ⅳ)業績判定水準：経常利益15億円 行使可能割合：100％」
平成27年2月期から平成31年2月期を対象に、経常利益3億円、5億円、10億円、15億円の段階的水準と行使可能割合を設定している。