剰余金配当の実施
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- 2026-08-12再掲決算説明資料
「※配当につきましては、１株当たり年間１円の復配を予想しております。」
2027年3月期の1株当たり年間1円の復配予想が、第1四半期決算概要でも再掲されている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、次期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で黒字となったこと、さらに第50期（2027年3月期）も黒字を見込んでいることから、第50期の配当は１株当たり年間１円とする予想であります。」
当期は無配を継続した一方、2期連続黒字と次期黒字見込みを理由に、2027年3月期について1株当たり年間1円の配当予想を初めて示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に配当金の支払いがなく、無配の状態が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間に配当金の支払いがなく、無配の状態が継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、当期純損失となったこと、トレーディングカードや駿河屋、プラモデルなどの成長商材・フォーマットが既存部門の減収をカバーし当社グループ全体の増収に転ずる所まで至っていないため、成長事業拡大のための資金確保が長期的な株主利益に繋がるとの判断から、無配を継続させていただきます。」
無配を継続する判断理由が、当期純損失に加え、成長商材・フォーマットが既存部門の減収をまだ補えていないことと、成長事業への資金確保として具体化されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に配当金の支払いがなく、無配の状態が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に配当金の支払いがなく、無配の状態が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間に配当金の支払いがなく、無配の状態が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、前期に利益を計上したものの当期は損失となるなど、当社を取り巻く市場環境や新型コロナウイルスの影響により今後の事業展開に不確実性が高いことから、当社グループの将来の事業展開に備えた資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、無配を継続させていただきます。」
事業展開に備えた資金確保を優先し、無配を継続する方針が示され、次期も中間・期末とも無配予定とされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に配当金の支払いがなく、無配の状態が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に配当金の支払いがなく、無配の状態が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「１．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことが記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当社グループの現段階の利益水準及び今後の業態転換に向けた施策遂行の資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、引き続き無配を継続させていただきます。」
業態転換に向けた施策資金の確保を優先し、無配を継続する方針が再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当社グループの現段階の利益水準及び今後の業態転換に向けた施策遂行の資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がるとの判断から、引き続き無配を継続させていただきます。」
業態転換に向けた施策資金の確保を優先し、当事業年度も無配を継続する方針が明示されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度の配当につきましては、利益が期初計画を下回ったこともあり、今後の業態転換に向けた施策遂行の資金を優先的に確保することが長期的な株主利益に繋がると判断し、期末配当につきましては無配とさせていただきます。なお、中間配当を１株当たり４円としておりますので、当事業年度の年間配当金は１株あたり４円となります。」
期末配当を無配とし、年間配当を1株4円とした。前期の年間1株8円50銭から還元水準が低下している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額23,529千円、1株当たり4円の配当を決議・実施した事実が記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として、総額23,529千円、1株当たり4円の配当を決議している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年４月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
当四半期には、配当総額26,468千円、1株当たり4円50銭の配当決議が記載されている。継続的な配当方針そのものの明示ではなく、当該配当の実施事実として記録する。