信託を用いた役員株式報酬制度の導入
FY2018に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「2019年に設定した信託期間は2025年３月で満了したため2026年３月まで延長しておりましたが、2025年12月16日開催の取締役会において、2027年３月まで再度延長し本制度を継続することを決議しております。」
役員向け株式交付信託の対象期間を2026年3月までの延長から、2027年3月までさらに1年間延長した。 - 2026-03-06引き上げ株主総会
「2025年12月16日開催の取締役会において、2027年３月まで再度延長し本制度を継続することを決議しております。」
役員向け株式交付信託について、2026年3月までの延長後、制度期間を2027年3月まで再度延長したことを記載している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付される事としておりましたが、2024年12月13日開催の取締役会の決議により、対象期間を１年間延長することを決定しております。」
役員向け株式交付信託の対象期間を従来の6年間から1年間延長し、制度期間を拡大している。信託保有株式は118,900株で前年度末から変化していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式数118,900株、帳簿価額54,575千円が前四半期報告書と同じ内容で開示され、制度が継続している。 - FY2023-Q2株式交付信託の保有株式数が減少有価証券報告書
「株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。」
役員向け株式交付信託の保有株式は、前年度末の130,000株から118,900株へ、帳簿価額は59,670千円から54,575千円へ減少している。制度自体は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員報酬と株式価値を連動させる株式交付信託の目的・制度を継続開示している。信託保有株式は130,000株、帳簿価額は59,670千円で変わっていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託の導入目的と制度を継続開示している。信託保有株式は130,000株、帳簿価額は59,670千円で変わっていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託の目的と制度を継続開示しており、信託保有株式は130,000株、帳簿価額は59,670千円である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託の目的と制度を継続開示しており、信託保有株式は130,000株、帳簿価額は59,670千円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。」
役員向け株式交付信託の目的と制度運用を継続している。制度対象期間は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結日までで、信託保有株式は130,000株、帳簿価額は59,670千円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託の導入目的と制度を継続開示しており、当四半期末の信託保有株式は130,000株、帳簿価額は59,670千円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託の目的と制度を継続開示し、当四半期末には信託保有株式130,000株、帳簿価額59,670千円を計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託の導入目的と制度運用を継続開示しており、当四半期末には信託保有株式130,000株、帳簿価額59,670千円を計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
役員向け株式交付信託の導入目的と制度運用を継続開示しており、当四半期末には信託保有株式130,000株、帳簿価額59,670千円を計上している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」の導入を、2019年５月10日開催の取締役会において決議いたしました。」
既に導入方針を示していた役員向け株式報酬制度について、取締役会決議、普通株式130,000株・総額59,670千円の自己株式処分、2019年5月28日から2025年5月末までの信託期間を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
2019年3月27日の定時株主総会で承認された後発事象として、信託を通じて取締役へ株式を交付する制度を導入する。対象期間は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結時までの6年間、信託金の上限額は480百万円である。