新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
DCMホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2024COVID-19から一般感染症リスクへ整理有価証券報告書
「感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。」
新型コロナウイルス中心の事業環境記載から、感染症一般による供給停滞・従業員罹患・休業等のリスクへ整理された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる行動制限が解除され経済活動の正常化が進む一方、感染症以外の外部環境要因による不透明感が残る状況を再確認した。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる行動制限の解除と経済活動の正常化を記載し、従来の感染拡大・行動制限中心の厳しい環境認識からさらに軟化した。一方で、先行きの不透明感は残るとしている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進む一方で」
従来の行動制限・感染拡大による厳しい環境から、行動制限緩和と経済活動の正常化が進む状況へ記載が変化した。ただし、先行き不透明感は残るとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する姿勢を再確認した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する姿勢を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
当第1四半期に新たな事業等のリスクや前事業年度記載事項の重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き注視する姿勢を再確認した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株が急速に感染拡大したことによって依然として収束の見通しが立たず、厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種による回復の兆しを示す一方、新たな変異株の急速な感染拡大により収束見通しが立たず、厳しい状況が続いたと記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられるものの、海外の一部地域においては変異株により感染が再拡大しており、わが国においても依然として予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン接種の進展や緊急事態宣言解除による回復の兆しを示す一方、海外の変異株による感染再拡大など、感染症の不確実性が残る状況を再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は本格化されましたが、一部地域で緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束の見通しが立たず、厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種が本格化する一方、一部地域で緊急事態宣言が再発令され、感染症の収束見通しが立たない厳しい状況を再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されましたが、2021年4月に再度緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種開始後も緊急事態宣言が再発令され、感染症による厳しい事業環境が続いているとの認識を再確認した。事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策が講じられていますが、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、景気下振れや個人所得・雇用悪化のリスクを伴う厳しい経営環境が続いているとの認識を再確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言解除後、各種経済対策が講じられていますが、厳しい状況が続いております。 小売業界におきましては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。」
緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況が続き、景気下振れ、個人所得・雇用悪化のリスクがあるとの説明を再確認した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。 小売業界におきましては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。」
感染症の影響が継続し、収束が見えない状況、景気下振れ、個人所得・雇用悪化のリスクを新たに明示した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による緊急事態宣言は解除されましたが、世界的に感染が広がっている新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。 小売業界におきましては、政府や各自治体による不要不急の外出自粛要請や休業要請などによって、個人消費の下振れが避けられない状況となっており、先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、外出自粛・休業要請による個人消費下振れを、当第1四半期に実際に生じた厳しい事業環境として初めて記載した。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクはないと記載している。