訪日外国人向け空港店舗の展開
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、同年12月５日に「Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店」（福岡県福岡市）を、同年12月９日に「Air BicCamera 銀座店」（東京都中央区）を開店し、いずれもお客様より大変好評をいただいております。…多様な国々への集客強化や品揃え拡充を行った結果、東南アジア諸国や米国等の売上構成比が高まり、免税売上高は中間連結会計期間として過去最高額を更新しております。」
Air BICが福岡空港国際線ターミナル店と銀座店を開店し、集客・品揃えの強化により免税売上高が中間連結会計期間として過去最高額を更新した。 - 2026-04-10前進決算
「Air BIC株式会社が、同年12月５日に「Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店」（福岡県福岡市）を、同年12月９日に「Air BicCamera 銀座店」（東京都中央区）を開店し、いずれもお客様より大変好評をいただいております。」
Air BICによる空港店舗及び都市型インバウンド店舗の展開を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「インバウンドにおいては、多様な訪日客のニーズに対応した商品選定と店舗・売場作りを推進し」
訪日客の多様なニーズに対応する商品選定と店舗・売場作りを、成長領域の取り組みとして継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月23日に酒類とインバウンドに特化した専門店として、大阪府大阪市に株式会社ビック酒販が、「ビックカメラリカー 大丸心斎橋店」を、当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、「Air BicCamera 大丸心斎橋店」を共同開店いたしました。」
Air BIC株式会社が大丸心斎橋店を開店し、従来の空港店舗を中心とした展開から、酒類とインバウンドに特化した都市型店舗にも展開を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、円安要因に加え、海外向け当社公式SNSでの発信や、現地インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの取り組み効果もあり、多様な国々からの集客が進んだ結果、当連結会計年度ではコロナ前を超え過去最高を記録しました。」
免税売上がコロナ前を超え、過去最高を記録したと説明している。海外向けSNS、現地インフルエンサー、航空会社とのクーポン配布という具体的な集客施策の効果も記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、海外向け当社公式SNSでの発信や、現地インフルエンサーとの連携強化、航空会社とのクーポン配布施策拡大などの取り組み効果もあり、多様な国々からの集客が進んだ結果、足元ではコロナ前を超える水準まで回復しております。」
海外向け公式SNS、現地インフルエンサー、航空会社とのクーポン配布という具体策を記載し、多様な国々からの集客により免税売上がコロナ前を超える水準まで回復したと説明している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の水準まで回復しております。…臨時休業していた「Air BicCamera 那覇空港店」（沖縄県那覇市）を、2024年４月１日より営業再開しております。」
免税売上がコロナ前の水準まで回復し、臨時休業していたAir BicCamera那覇空港店も2024年4月1日に営業を再開した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の水準まで回復しております。」
インバウンド需要の回復により、免税売上がコロナ前の水準まで回復したと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の５割程度まで回復しており、営業時間の短縮や臨時休業していた店舗も、一部店舗を除き、通常の営業に戻しております。」
免税売上がコロナ前の5割程度まで回復し、訪日外国人向け店舗を含む店舗運営も一部を除き通常営業へ戻ったと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続しておりますが、2022年10月の政府による水際対策の緩和により、免税売上は回復傾向となっており、臨時休業していた「Air BicCamera 羽田空港第3ターミナル店1号店」（東京都大田区）を、2023年３月24日より営業再開しております。」
水際対策緩和に伴う免税売上の回復傾向と、Air BicCamera羽田空港第3ターミナル店1号店の営業再開を記載しており、訪日外国人向け店舗展開に具体的な進展がある。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。」
訪日外国人向け店舗を含むAir BicCameraの一部で、営業時間短縮・臨時休業が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。」
訪日外国人向け店舗を含むAir BicCameraの一部で、営業時間短縮・臨時休業が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本感染症による当社グループへの影響につきましては、都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。」
Air BicCameraの一部を含む店舗の営業時間短縮・臨時休業が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「都市部のビックカメラを中心に営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。」
Air BicCameraの一部店舗を含む訪日外国人向け店舗で、営業時間短縮・臨時休業が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ビックカメラにおきましては、都心の昼間人口減少にインバウンドの激減が重なり実店舗の販売は低迷いたしました。」
インバウンド激減による都市部実店舗への影響を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「営業時間の短縮やインバウンドの激減等により都市部の店舗の販売が低迷する等の影響が発生いたしました。」
インバウンド激減による都市部店舗の販売低迷を引き続き記載している。前四半期から同種の影響が継続しており、追加的な悪化度合いは示されていない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「本感染症拡大防止を重視する観点から実施していた営業時間の短縮を、緊急事態宣言の再発出に伴い一層強化したほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。」
緊急事態宣言の再発出に伴い営業時間短縮を一層強化し、Air BicCameraの一部店舗で臨時休業を継続している。訪日外国人向け店舗の運営環境への影響が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「本感染症拡大防止を重視する観点から営業時間の短縮を継続するほか、一部店舗（Air BicCameraの一部）では臨時休業を継続しております。」
訪日外国人向け店舗を含むAir BicCameraの一部で臨時休業が継続しており、インバウンド事業の運営環境への影響が続いている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2020年５月29日に「Air Bic Camera 東京スカイツリータウン・ソラマチ店」（東京都墨田区）を開店いたしました。」
Air BIC株式会社による訪日外国人向け店舗展開を、前四半期に記載した開店実績とともに再掲している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2020年５月29日に「Air Bic Camera 東京スカイツリータウン・ソラマチ店」（東京都墨田区）を開店いたしました。」
Air BIC株式会社が東京スカイツリータウン・ソラマチ店を開店し、空港等の訪日外国人向け店舗展開を拡大した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年９月20日に「Air Bic Camera 中部国際空港第２ターミナル店」（愛知県常滑市）を開店いたしました。」
Air BIC株式会社による中部国際空港第２ターミナル店の開店を再掲しており、空港店舗展開を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このほか、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年９月20日に「Air Bic Camera 中部国際空港第２ターミナル店」（愛知県常滑市）を開店いたしました。」
Air BIC株式会社が中部国際空港第2ターミナル店を開店し、空港店舗の展開が進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、インターネット通販事業、IoT事業、非家電事業、住設事業、インバウンド事業、法人事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。」
インバウンド事業を含む複数の成長領域に経営資源を投下する方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、2019年３月18日に「Air Bic Camera 那覇空港店」（沖縄県那覇市）を開店いたしました。」
Air BIC株式会社が那覇空港店を開店し、空港店舗の展開が進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、インターネット通販事業、インバウンド事業、法人事業、非家電事業、住設事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。」
空港店舗に限定せず、インバウンド事業を成長領域として経営資源を投下する方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、４月３日及び６月１日に「Air BIC CAMERA 中部国際空港セントレア店 １号店及び２号店」（愛知県常滑市）を開店し、中部国際空港において２店舗体制での運営を開始いたしました」
中部国際空港セントレア店の1号店・2号店を開店し、同空港で2店舗体制の運営を開始した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社と日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式会社が、４月３日に「Air BIC CAMERA 中部国際空港セントレア店」（愛知県常滑市）を開店いたしました。」
従来の羽田空港店に続き、中部国際空港セントレア店を開店した。訪日外国人向け空港店舗の展開が具体的に進んでいる。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、インターネット通販事業、インバウンド事業、法人営業、住設事業、非家電事業、プライベートブランド商品、生活家電・ＩoＴ家電を成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。」
従来の空港店舗を中心とした訪日外国人向け施策から、インバウンド事業全体を成長領域として経営資源を投下する記述へと対象が広がっている。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書前回記載された訪日外国人向け空港店舗の取り組みは、今回の四半期報告書本文では記載されていない。撤回の明示はない。
- FY2016-Q3初出有価証券報告書
「訪日外国人への取り組みといたしましては、日本空港ビルデング株式会社との合弁会社のAir BIC株式会社が、平成28年４月27日に「Air BIC CAMERA 羽田空港国際線ターミナル店」を開店いたしました。」
訪日外国人需要への対応手段として、空港運営会社との合弁会社による国際線ターミナル店舗を開設している。