海外事業運営に内在する法規制・人件費・社会混乱リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
ジンズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港、2025年にベトナム及びモンゴルに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。」
海外事業の対象地域がベトナム及びモンゴルへ広がり、海外事業運営に内在する法規制・人件費・社会混乱等のリスク対象も拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響等から依然として渡航制限等の対策を継続している地域が多く、とりわけ中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖も断続的に行われており、景気への影響が懸念されております。また、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が注視されるとともに、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレが顕在化しており、今後の景気の悪化が懸念されております。」
海外事業運営上の感染症・渡航制限リスクに加え、中国の都市封鎖、ロシアのウクライナ侵攻、原油・原材料高によるインフレが新たな外部環境要因として示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響等から新規感染者数が再び増加している地域もあり、依然として渡航制限等の対策が継続しております。」
海外事業運営に関わる感染症・渡航制限リスクについて、変異株による新規感染者数の再増加と制限継続が記載された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年５月31日)においては、海外連結子会社（海外アイウエア事業）は2019年７月１日～2020年３月31日を決算期間として取り込んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大により店舗の営業を自粛するなど、当社グループの業績に影響が及んでおります。今後も新型コロナウイルスの更なる感染拡大及び再発による影響を注視する必要があります。」
海外事業における疾病リスクについて、感染拡大による店舗営業自粛と業績影響が実際に発生し、さらなる感染拡大・再発も注視対象とされた。 quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、2020年１月から中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で続いております。当第２四半期連結累計期間(2019年９月１日～2020年２月29日)においては、海外連結子会社（海外アイウエア事業）は2019年７月１日～2019年12月31日を決算期間として取り込んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループ事業の業績に与える影響については限定的ではありますが、今後については注視する必要があります。」
海外事業運営上の疾病リスクについて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が実際に発生したと記載している。対象子会社の決算期間の関係で当四半期への業績影響は限定的としつつ、今後の注視が必要としている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港に進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。」
海外事業の対象地域がフィリピン及び香港へ拡大し、今後の他市場進出も検討されているため、海外事業運営に内在するリスクへの exposure が広がった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に関する法規制、政策、人件費、採用、インフラ、国際税務、社会的・経済的混乱のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法律・規制違反、政策変更、人件費高騰、採用難、インフラ、国際税務、テロ・戦争・疾病・災害等を海外進出全般のリスクとして列挙している。