中国の社会経済情勢と委託生産への依存
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
ジンズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「そのため、中国国内の社会的、経済的変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により商品の生産・供給に支障が生じ、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等により、輸入仕入原価の高騰等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
中国生産への依存に伴う従来の社会・政治・規制・人件費・為替リスクが継続するなか、米中間の関税問題や中国景気低迷も環境要因として示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。」
中国の不動産市場低迷と若年層失業率上昇による成長率鈍化・景気下振れ懸念が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。」
中国の社会経済情勢について、不動産市場低迷と若年層失業率上昇による成長率鈍化・景気下振れ懸念が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。」
中国の社会経済情勢について、不動産市場の低迷と若年層の失業率上昇が成長率鈍化・景気下振れの要因として新たに明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「足許では不動産市場の低迷や雇用情勢の悪化に伴い景気が減速しているものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響の反動により増収となりました。」
中国事業では感染症影響からの反動で増収となった一方、不動産市場の低迷と雇用情勢の悪化による景気減速が新たな悪化要因として示された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大126店舗を休業することとなりました。」
中国の都市封鎖により最大126店舗の休業が実際に発生し、前回記載の最大28店舗から休業規模が拡大した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大28店舗を休業することとなりました。」
中国の都市封鎖による店舗休業は継続しているが、前回記載の最大86店舗から最大28店舗となり、休業規模は縮小した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大86店舗を休業することとなりました。」
中国の都市封鎖により最大86店舗の休業が実際に発生し、中国の社会経済情勢による事業影響が具体化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「とりわけ中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖も断続的に行われており、景気への影響が懸念されております。」
中国の社会経済情勢について、ゼロコロナ政策による断続的な都市封鎖が製造・消費環境への懸念要因として追加された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「中国における政府の投資抑制策および電力不足による製造業への影響などによる景気の悪化が懸念されております。」
中国の政府投資抑制策と電力不足が製造業に影響し、中国の社会経済情勢に関する懸念要因が追加された。 - FY2020後退有価証券報告書
「眼鏡の製造を中国の協力工場及び協力会社に委託しており、影響が少なくないことから、中国国内での地域・拠点の分散化を行っており、また、中国以外の国への委託先の開拓等も模索しております。」
中国国内の分散化は継続しているが、中国以外の委託先については、従来の『開拓等によるリスク分散を行っております』から『模索しております』という表現になった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国国内での工場の分散化や中国以外の国への委託先の開拓等によるリスク分散を行っております。しかしながら、中国国内の社会的、経済的変動及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により生産に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国の社会・経済・政治情勢、規制、人件費、為替を通じた委託生産リスクと、工場分散・中国外委託による対応を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国国内の社会的、経済的変動、及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により生産に支障が生じた場合、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等が発生した場合には、販売機会の喪失や輸入仕入原価の高騰等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国の社会・経済・政治情勢、規制、人件費、為替を通じた委託生産リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国国内の社会的、経済的変動、及び政治情勢の変化や、中国当局が課す法的規制や制限等により生産に支障が生じた場合、または中国国内の急激な人件費の上昇や為替相場の急激な変動等が発生した場合には、販売機会の喪失や輸入仕入原価の高騰等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国の協力工場・協力会社への委託と中国からの輸入に伴う政治・経済・規制・人件費・為替リスクを示している。