新型コロナウイルス感染症による店舗休業・業績影響
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
カワサキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、継続する物価上昇による消費の減速など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。」
今回の経営環境説明では、新型コロナウイルスによる店舗休業や消費行動変化は明示されず、経済活動の正常化を前提に、ウクライナ情勢、物価上昇、消費減速を中心とする説明へ移っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、継続する物価上昇による消費の減速など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による店舗休業や消費行動変化を中心とした従来の説明から、経済活動の正常化を見込む一方、ウクライナ情勢の長期化と物価上昇による消費減速をリスクとして示す説明へ更新された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高により国内の個人消費は低迷しており、業績への影響を受けております。」
感染症の長期化と物価高による個人消費低迷が業績に影響する状況を継続して開示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社の服飾事業におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や物価高により国内の個人消費は低迷しており、業績への影響を受けております。」
感染症の影響について、経済活動の正常化や供給遅延を中心とした従来の説明から、長期化する感染症と物価高による個人消費低迷が業績に影響する説明へ更新された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況について、感染対策の定着やワクチン接種の普及により、経済社会活動は徐々に正常化が進むものと認識しております。一方で、変異株の発生等の影響もあり、個人消費の低迷や原材料及び製品の供給の遅延が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化による販売・生産活動の制約という従来の説明から、経済活動の正常化を見込む一方、変異株、個人消費低迷、原材料・製品の供給遅延をリスクとして示す説明へ更新された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による消費の落ち込みから、売上は若干持ち直しの兆しがあり、販売体制の見直し、コストダウンの推進、販売在庫品目の整理等で収益体質の改善がさらに進んでおります。」
感染症拡大による消費行動の変化が服飾事業に影響する前提を継続している。一方、売上には持ち直しの兆しがあり、販売体制の見直し等による収益体質改善がさらに進んでいると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の服飾事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や新しい生活様式がもたらす消費行動の変化によって、実店舗での業績は厳しい状況で推移しましたが、通信販売やテレビショッピングにおいては拡大傾向となりました。」
感染症による外出自粛・消費行動の変化が実店舗業績に影響する状況と、通信販売・テレビショッピングの拡大傾向を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の消費購買意欲の減退等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化による販売・生産活動の制約や、消費購買意欲の減退が業績・財務状況に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社の服飾事業におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による外出自粛や新しい生活様式がもたらす消費行動の変化によって、実店舗での業績は厳しい状況で推移しましたが、通信販売やテレビショッピングにおいては、拡大傾向となりました。賃貸・倉庫事業におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による業績への影響は軽微となりました。」
新型コロナウイルス感染症による実店舗への影響と、通信販売・テレビショッピングの拡大傾向を継続して開示している。賃貸・倉庫事業への影響は軽微と説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境下、当社の服飾事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や新しい生活様式がもたらす消費行動の変化によって、実店舗での業績は厳しい状況で推移しましたが、通信販売やテレビショッピングにおいては拡大傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・消費行動の変化が実店舗の業績に影響している状況と、通信販売・テレビショッピングの拡大傾向を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や新しい生活様式がもたらす消費行動の変化によって、実店舗での業績は厳しい状況で推移しましたが、通信販売やテレビショッピングにおいては拡大傾向となりました。」
新型コロナウイルス感染症による実店舗への影響と消費行動の変化が続いている一方、通信販売やテレビショッピングは拡大傾向となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の消費購買意欲の減退等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が店舗休業による服飾事業の売上減少にとどまらず、販売・生産活動の制約や財務状況への影響に及ぶ可能性として通期リスク化された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症拡大による店舗の一時休業等を行っていることから、当社グループにおいても業績への影響を受けております。今後の動向によっては、業績にさらなる影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視してまいります。 当事業部門におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等による直営店等の休業により業績への影響を受けております。その結果、売上高は448,425千円（前年同四半期連結累計期間比38.5％の減少）となり、営業損失は26,792千円（前年同四半期連結累計期間は営業損失33,385千円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗の一時休業・直営店等の休業が実際に発生し、グループおよび服飾事業の業績への影響を開示した。服飾事業の売上高は前年同期比38.5％減少した。