取得営業倉庫の減価償却費負担
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1減価償却費の増加有価証券報告書
「減価償却費 150,840 151,924」
減価償却費は前年同期の150,840千円から151,924千円へ1,084千円増加した。 - FY2025減価償却費の増加有価証券報告書
「減価償却費 294,475 304,974」
減価償却費は前年の294,475千円から304,974千円へ増加した。倉庫等の固定資産に係る減価償却負担が継続している。 - FY2025-H1減価償却費の増加有価証券報告書
「減価償却費 140,361 150,840」
減価償却費は前年同期の140,361千円から150,840千円へ増加した。 - FY2024減価償却費の増加有価証券報告書
「減価償却費 233,410 294,475」
減価償却費は前年の233,410千円から294,475千円へ増加した。新倉庫等の固定資産に係る減価償却負担が継続している。 - FY2024-Q3減価償却費の増加有価証券報告書
「減価償却費 163,778千円 217,008千円」
第3四半期累計期間の減価償却費は前年同期の163,778千円から217,008千円へ増加した。 - FY2024-Q2減価償却費の増加有価証券報告書
「減価償却費 100,290 140,361」
当第2四半期累計期間の減価償却費は前年同期の100,290千円から140,361千円へ増加した。新倉庫等の固定資産に係る減価償却負担が増加している。 - FY2024-Q1減価償却費の増加有価証券報告書
「減価償却費 50,180千円 67,652千円」
当第1四半期累計期間の減価償却費は前年同期の50,180千円から67,652千円へ増加した。 - FY2023減価償却費の増加有価証券報告書
「減価償却費 227,962 233,410」
減価償却費は前年の227,962千円から233,410千円へ増加した。取得済み倉庫・太陽光発電設備等の固定資産に係る減価償却負担が継続している。 - FY2023-Q3減価償却費の減少有価証券報告書
「減価償却費 172,226千円 163,778千円」
減価償却費は前年同期の172,226千円から163,778千円へ減少した。 - FY2023-Q2減価償却費の減少有価証券報告書
「減価償却費 112,758 100,290」
当第2四半期累計期間の減価償却費は前年同期の112,758千円から100,290千円へ減少した。取得済み倉庫・太陽光発電設備を含む固定資産の減価償却負担は継続している。 - FY2023-Q1減価償却費の減少有価証券報告書
「減価償却費 56,405千円 50,180千円」
減価償却費は前年同期の56,405千円から50,180千円へ減少した。 - FY2022減価償却費の減少継続有価証券報告書
「減価償却費 240,421 227,962」
減価償却費は前年の240,421千円から227,962千円へ減少した。取得済み倉庫・太陽光発電設備を含む固定資産の減価償却負担は継続している。 - FY2022-Q3減価償却費の減少有価証券報告書
「減価償却費 179,678千円 172,226千円」
第3四半期累計期間の減価償却費は前年同期の179,678千円から172,226千円へ7,452千円減少した。 - FY2022-Q2減価償却費112,758千円を計上有価証券報告書
「減価償却費 119,230 112,758」
当第2四半期累計期間の減価償却費は112,758千円となり、前年同期の119,230千円から減少した。取得済み倉庫や太陽光発電設備を含む固定資産の減価償却負担は継続している。 - FY2022-Q1減価償却費56,405千円を計上有価証券報告書
「当第１四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 減価償却費 56,405千円」
当第1四半期累計期間の減価償却費は56,405千円となった。取得済み倉庫や太陽光発電設備を含む固定資産の減価償却負担が継続している。 - FY2021減価償却費240,421千円を計上有価証券報告書
「税金等調整前当期利益544,980千円、減価償却費240,421千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは280,479千円の収入となりました。」
当事業年度の減価償却費は240,421千円となった。取得済み倉庫や太陽光発電設備を含む固定資産の減価償却負担が継続している。 - FY2021-Q3減価償却費179,678千円を計上有価証券報告書
「減価償却費 179,678千円」
当第3四半期累計期間の減価償却費は179,678千円となった。 - FY2021-Q2減価償却費119,230千円を計上有価証券報告書
「税引前四半期純利益442,257千円、減価償却費119,230千円、有形固定資産売却益240,528千円等の計上により、当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは288,717千円の収入となりました。」
当第2四半期累計期間の減価償却費は119,230千円となった。 - FY2021-Q1減価償却費の減少有価証券報告書
「減価償却費 65,757千円 60,142千円」
減価償却費は前年同期の65,757千円から60,142千円へ減少した。 - FY2020減価償却費の微減有価証券報告書
「減価償却費 265,309 263,179」
減価償却費は前連結会計年度の265,309千円から263,179千円へ2,130千円減少した。取得済み倉庫・太陽光発電設備を含む固定資産の減価償却負担は継続している。 - FY2020-Q3減価償却費の微減有価証券報告書
「減価償却費 197,734千円 197,405千円」
減価償却費は前年同期の197,734千円から197,405千円へ329千円減少した。取得済み倉庫や太陽光発電設備を含む固定資産の減価償却負担は高水準で推移している。 - FY2020-Q2減価償却費の微増有価証券報告書
「減価償却費 130,276 131,571」
減価償却費は前年同期の130,276千円から131,571千円へ1,295千円増加した。取得済み倉庫や太陽光発電設備を含む固定資産の減価償却負担が続いている。 - FY2020-Q1減価償却費の微増有価証券報告書
「減価償却費 65,227千円 65,757千円」
減価償却費は前年同期の65,227千円から65,757千円へ530千円増加した。 - FY2019減価償却費の増加継続有価証券報告書
「減価償却費 212,977 265,309」
減価償却費は前連結会計年度の212,977千円から265,309千円へ増加した。取得済み倉庫や太陽光発電設備を含む固定資産の減価償却負担が続いている。 - FY2019-Q3減価償却費の増加継続有価証券報告書
「減価償却費 148,028千円 197,734千円」
第3四半期連結累計期間の減価償却費は前年同期の148,028千円から197,734千円へ増加した。 - FY2019-Q2減価償却費の増加継続有価証券報告書
「減価償却費 92,892 130,276」
当第2四半期連結累計期間の減価償却費は前年同期の92,892千円から130,276千円へ増加した。 - FY2019-Q1減価償却費の増加継続有価証券報告書
「減価償却費 44,304千円 65,227千円」
当第1四半期の減価償却費は前年同期の44,304千円から65,227千円へ増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当事業部門におきましては、平成29年10月及び平成30年５月にそれぞれ新倉庫の取得を行いました。平成30年２月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、平成30年５月31日現在で３つの発電所を稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は604,713千円(前年同四半期連結累計期間比9.0％の増加）となったものの、新倉庫の取得に関連する費用が増加し、営業利益は206,932千円（前年同四半期連結累計期間比22.2％の減少）となりました。」
新倉庫取得関連費用の増加が続き、賃貸・倉庫事業は増収となったものの営業利益が前年同期比22.2％減少した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当事業部門におきましては、平成29年10月に新倉庫の取得を行うとともに、平成30年２月には所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始し、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は390,473千円(前年同四半期連結累計期間比8.9％の増加）となったものの、新倉庫の取得に関連する費用が増加し、営業利益は124,549千円（前年同四半期連結累計期間比23.9％の減少）となりました。」
新倉庫取得関連費用の増加が続き、賃貸・倉庫事業の営業利益は前年同期比23.9％減少した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、売上高は193,279千円(前年同四半期連結累計期間比15.5％の増加）となったものの、新倉庫の取得に関連する費用が増加し、営業利益は62,362千円（前年同四半期連結累計期間比4.6％の減少）となりました。」
新倉庫の取得に関連する費用の増加が実際に発生し、賃貸・倉庫事業の営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2017減価償却費の通期増加有価証券報告書
「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、715,068千円の収入（前年同期は104,133千円の収入）となりました。」
当期の減価償却費は159,535千円で、前年の133,275千円から増加した。取得営業倉庫との直接の因果関係は当該記載では明示されていない。 - FY2017-Q3減価償却費の増加有価証券報告書
「減価償却費 92,481千円 119,500千円」
第3四半期連結累計期間の減価償却費は前年同期の92,481千円から119,500千円へ増加した。ただし、本 filing では取得営業倉庫との直接の因果関係は明記されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「前連結会計年度中に取得した営業倉庫の減価償却費の負担が増加した結果、売上高は167,345千円(前年同四半期連結累計期間比2.4％の増加）、営業利益は65,399千円（前年同四半期連結累計期間比22.2％の減少）となりました。」
前年度に取得した営業倉庫に伴う減価償却費負担の増加が、賃貸・倉庫事業の営業減益要因として初めて明示されている。