積極的なM&Aによる食の製販一体体制の確立
FY2019に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-09-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- 2026-09-11達成決算
「2026年8月3日に本件株式取得を実行したことにより、LSG Asia-Pacificの15社を当社の連結子会社としております。」
従来計画されていたLSG Asia-Pacific 15社の取得が実行され、M&A計画が完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは「食の製販一体体制」というグループ目標を達成するため、積極的なM&Aなどを行い、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。」
従来のM&A方針に加え、グルメ杵屋との共同出資による合弁会社を通じてLSG Asia-Pacificの15社を取得する計画を具体化し、業務スーパーの海外展開、独自サプライチェーンの活用、工場運営・食材調達機能の活用につなげる方針を示している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年1月22日開催の取締役会において、上原食品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
前年度に計画・契約された上原食品工業株式会社の完全子会社化が実行され、PB商品の更なる充実を目的としたM&Aが完了した。取得原価は700百万円、取得日は2025年4月1日である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2025年1月22日開催の取締役会において、上原食品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
PB商品の増強を目的に、パン・菓子用フィリング及びレトルト調理食品の製造会社を2025年4月1日付で完全子会社化する計画を具体化した。取得対価は700百万円と記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「業務スーパー事業とも親和性の高いベーカリー業態をグループ化することで、当社の強みである自社グループ商品の更なる充実を図るとともに、当社が展開する外食・中食事業の更なる強化を図るため。」
ベーカリー業態との親和性を理由として、2社の株式取得によるグループ化を実施し、自社グループ商品の充実と外食・中食事業の強化を具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なM&Aを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。」
製販一体体制を実現する手段として積極的なM&Aを行う方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なM&Aを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。」
製販一体体制を実現する手段として積極的なM&Aを行う方針が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的なM&Aや商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。」
食の製販一体体制を強化する手段として、積極的なM&Aを行う方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的なM&Aや商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。」
食の製販一体体制を強化する手段として、積極的なM&Aを行う方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なM&Aを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。」
製販一体体制を実現する具体的手段として、積極的なM&Aを初めて独立した施策として記載している。