神戸物産（3038）・施策達成
新収益認識・時価算定等の会計基準への適用準備
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新会計基準の導入・開示対応113社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定に関する会計基準の適用を当第１四半期会計期間の期首から開始し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する会計基準を2022年１月期第１四半期の期首から適用し、適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2022年10月期の期首より適用予定であります。また、時価の算定に関する会計基準等も2022年10月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定、会計方針の開示、会計上の見積りの開示に関する新会計基準等について、適用予定時期と影響額を評価中であることを初めて独立したテーマとして開示している。