新型コロナウイルス影響の段階的回復を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2026削除有価証券報告書新型コロナウイルス影響の段階的回復を前提とする会計上の見積りに関する記載は、本ファイリングでは確認できない。
- FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2024年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りにおける段階的な回復の前提が、従来の2023年2月期から2024年2月期へ延長された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が2023年2月期に徐々に回復するとの会計上の見積りの前提を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が2023年2月期に徐々に回復するとの会計上の見積りの前提を引き続き用いており、前提の重要な変更は示されていない。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2023年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りにおける段階的な回復の前提が、従来の2022年2月期から2023年2月期へ延長された。回復を見込む時間軸が後ろ倒しになっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が2022年2月期に徐々に回復するとの会計上の見積りの前提を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響が2022年2月期に徐々に回復するとの仮定をもとに会計上の見積りを行う前提を継続している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りにおける回復時期の前提が、前回の2021年2月期から2022年2月期へ延長された。回復を見込む時間軸が後ろ倒しになっている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「５月25日以降、一部店舗から順次営業を再開しておりますが、今後の収束時期及び市場動向を予測することは困難であります。そのため新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年２月期は完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
2021年2月期は新型コロナウイルスの影響が完全ではないものの徐々に回復するとの仮定を会計上の見積りに用いており、実際の状況が仮定と乖離した場合の財政状態・経営成績への影響を記載している。