パシフィックネット（3021）・リスク対処
個人情報保護法違反による信用・業績への影響
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令・規制不遵守による信用毀損リスク118社が書いているテーマ・逆風118社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対処有価証券報告書
「なお、2019年５月末のＥＣサービス譲渡によりＢｔｏＢへの集中がほぼ完了いたしましたので、当社が重要な個人情報を扱うケースはほとんど無くなりました。」
ECサービス譲渡により重要な個人情報を扱うケースがほとんどなくなったと記載し、個人情報保護法違反に関連する事業上の影響範囲を縮小している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「こういった重要情報の漏洩可能性をゼロにすべく、強固な情報漏洩防止体制をとっております。」
個人情報保護法違反を独立したリスクとして記載する形から、顧客の機密情報・個人情報を含む情報セキュリティ問題全般へ整理されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、何らかの事情により個人情報保護法に違反することとなった場合、会社の信用を失墜し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法違反による信用・業績への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、何らかの事情により個人情報保護法に違反することとなった場合、会社の信用を失墜し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報を扱う事業者として、法違反時の信用および業績影響をリスクとしている。