不動産取引価格の過熱と売上機会減少
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ポラリス・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「ホテル投資事業につきましては、ホテル物件に対する投資において、ホテル運営市況の悪化などにより当初想定していた投資運用益を得られない可能性、期中において投資対象ホテル物件の時価評価が取得価額を下回った場合や災害等により投資対象のホテル物件が損害を受けた場合にはホテル物件の評価損などにより損失を計上する可能性があります。」
不動産市況一般による賃料低下・空室率上昇等のリスクから、ホテル投資事業における運用益未達、時価評価下落、災害による評価損という投資リスクへ整理されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産市況悪化による賃料低下、空室率上昇、資産価値減少等のリスクについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ホテルマーケットの顕著な回復が見られる中、ホテル物件を割安に購入出来る機会は減少しているものの、引き続き積極的に情報収集を行い、割安な価格で取得できる機会があれば、オーナー・オペレーターモデルの推進も行ってまいります。」
ホテル市場の回復に伴い、割安なホテル物件を取得できる機会が減少していると記載している。取得機会を探る一方、物件価格が高騰していれば保有物件の売却も検討する方針である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の悪化による賃料低下、空室率上昇、保有不動産の資産価値減少・減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の悪化による賃料低下、空室率上昇、資産価値減少・減損損失等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは現在、保有する不動産の数を大幅に削減しており、当該事業上のリスクが顕在化した場合でも、当社の経営成績に与える影響は軽微であります。」
保有不動産数を大幅に削減したことにより、不動産市況悪化時の業績影響は軽微との説明に変わり、従来の資産価値減少・減損リスクへの対処を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の悪化による賃料低下、空室率上昇、資産価値減少・減損損失等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の悪化による賃料低下、空室率上昇、資産価値減少・減損損失等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「不動産事業につきましては、景気後退や供給過剰等による賃料水準の低下や空室率の上昇や不動産市況の悪化などにより保有不動産の資産価値が減少することがあります。その場合、保有不動産の減損などにより損失を計上する可能性があります。」
不動産市況リスクについて、賃料低下・空室率上昇に加え、保有不動産の資産価値減少と減損損失の可能性まで明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の動向による賃料低下、空室率上昇、購買意欲減退等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産市況の動向による賃料低下、空室率上昇、購買意欲減退等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループの業績は、景気後退や供給過剰等によるビル市場において賃料水準の低下や空室率の上昇が起こるケース、また、景気後退やそれに伴う雇用環境等の悪化による住宅市場において顧客の購買意欲の減退が起こるケース等、不動産市況の動向が当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の不動産取引価格の過熱や仲介機会減少という具体的な記述から、景気後退・供給過剰による賃料低下、空室率上昇、購買意欲減退を含む一般的な不動産市況リスクへと記載を置き換えている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産取引価格の過熱と仲介等の売上機会減少に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産取引価格の過熱と仲介等の売上機会減少に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産取引価格の過熱と売上機会減少に関する重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産事業につきましては、賃料水準が高位安定する一方で、売買の取引価格はいささか過熱気味な水準に至っており、仲介などの売上機会は減少するものと認識しております。」
賃料の安定を認識する一方、売買価格の過熱により仲介等の機会が減少する可能性を示している。