ホームポジション（2999）・施策定時株主総会後の監査等委員会構成変更を予定直近のガバナンス（2026-10-09）では「再掲」
社外取締役を含む監査等委員会設置体制
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社における社外取締役中心の監督体制228社が書いているテーマ・逆風0社・追い風227社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの229件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-09再掲ガバナンス
「取締役会 監査等委員会 会計監査人 監査・監督 連携」
取締役会、監査等委員会、会計監査人および内部監査室の監査・監督・連携関係を体制図で示している。監査等委員会設置体制の継続的な開示であり、具体的な構成変更は記載されていない。 - FY2025定時株主総会後の監査等委員会構成変更を予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合の監査等委員会の構成員は、吉成寿至氏が委員長を務め、長町真一氏、阿部和彦氏の３名となります。」
提出日現在は社外取締役4名による監査等委員会だが、2025年11月26日開催予定の定時株主総会後は3名構成となる予定を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置制度を採用しており、監査等委員である社外取締役４名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、監査等委員である社外取締役４名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
監査等委員である社外取締役が3名から4名に増加し、監査等委員全員が社外取締役となった。取締役会では8名中6名を社外取締役としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置制度を採用しており、監査等委員である社外取締役３名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、監査等委員である社外取締役３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役3名による監査等委員会、内部監査室等を中核とする体制を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置制度を採用しており、監査等委員である社外取締役３名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、監査等委員である社外取締役３名によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
取締役8名のうち社外取締役3名を含む取締役会と、社外取締役3名による監査等委員会を中核とする監督体制を記載している。