建築資材の供給不安と価格高止まり・輸入資材の上昇圧力
FY2022-Q3に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-19。
ホームポジションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、人口減による長期的な需要減少、住宅の建材・資材価格の高騰による建築コストの上昇、地価上昇を背景とした販売価格の高騰等による顧客の消費マインドに与える影響が懸念されるものの、住宅市況は概ね好調を維持しております。」
建材・資材価格の高騰と建築コスト上昇を引き続き外部リスクとして記載し、地価上昇による販売価格高騰と顧客の消費マインドへの影響も挙げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、住宅ローン金利が上昇傾向にあり、建築資材価格や人件費などの建築コストも高止まりのなか、先行き不透明な事業環境が続いております。」
建築資材価格・人件費などの建築コストの高止まりを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしている」
木材等の資材価格、運搬費、人件費を含む建築コストの高止まりを継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、建築資材価格や人件費などの建築コストの上昇が続くなかエリアによっては需要の減退感も出てきており、先行き不透明な事業環境となっております。」
建築資材価格・人件費などの建築コスト上昇と、地域によって需要の減退感がある事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が継続して実施されている一方で、木材をはじめとする建築資材の価格の高止まりが続いております。」
木材をはじめとする建築資材価格の高止まりが続く外部環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が継続して実施されている一方で、木材をはじめとする建築資材の価格の高止まりが続いたり、中央銀行がこれまでの金融緩和策を修正する方針を示したりするなど、継続して好悪の材料が交錯しております。」
木材をはじめとする建築資材価格の高止まりが続く外部環境を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしている」
供給不安は後退した一方、木材等の資材、運搬費、人件費を含む建築コストの高止まりを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、建築資材価格や人件費などの建築コストの上昇が続くなかエリアによっては需要の減退感も出てきており、先が見通しづらい事業環境となっております。」
建築資材価格・人件費などの建築コスト上昇が続いていると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、木材をはじめとする建築資材価格の高止まりや人件費の高騰により、建築コストが上昇しております。」
建築資材価格の高止まりに加えて人件費の高騰が明示され、建築コストが上昇していると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が継続して実施されている一方で、木材をはじめとする建築資材の価格の高止まりが続いたり、中央銀行がこれまでの金融緩和策を修正する方針を示したりするなど、好悪の材料が交錯しています。」
建築資材価格の高止まりが続く外部環境を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等が上昇傾向にあることから、当該リスクが顕在化する可能性及びその影響は相応にあるものと認識しております。」
木材の供給不安は後退した一方、価格高止まりが続き、金属類、運搬費、人件費などへコスト上昇圧力の範囲が広がっている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「一方で、木材をはじめとする建築資材の供給不安や価格の高止まりが続いていること、近時の円安の影響で輸入資材はさらなる価格上昇圧力にさらされていることなど、事業環境の不確実性が高まる状況となっております。」
供給不安、価格高止まり、円安による輸入資材価格の上昇圧力が既に続いている事象として記載されている。