LAホールディングス（2986）・方針達成
未適用会計基準の適用予定と影響評価
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税等会計基準の適用946社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの955件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
2025年1月1日を期首とする中間連結会計期間から、前期に適用予定としていた法人税等に関する改正会計基準等を適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はない。 - FY2024前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
2024年9月公表のリース会計基準等について、2028年12月期首から適用予定とし、影響額を評価中とした。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前期に適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を2023年第1四半期連結会計期間の期首から適用した。税効果等に関する他の基準の適用予定とは区別される。 - FY2022初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
時価算定会計基準の適用指針を2023年12月期首から、税効果等に関する3基準を2025年12月期首から適用する予定とし、影響額を評価中とした。