資本効率向上と機動的な資本政策による株主価値向上
FY2020-Q3に初出。21回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2026年3月27日開催の定時株主総会において総額1,319,942千円、1株当たり173円の配当を実施し、2026年8月10日には中間配当として総額1,353,186千円、1株当たり177円を決議した。いずれも配当原資は資本剰余金である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………1,258,916千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………165円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月30日」
2025年8月8日開催の取締役会で、2025年6月30日を基準日とする中間配当として総額1,258,916千円、1株当たり165円を決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「目安となる親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向を「30％以上目標」から引き上げ、「40％」を目標とした利益還元を目指すこととしております。」
配当性向の目標を30％以上から40％へ引き上げた。2024年12月期は1株当たり292円、配当総額1,798百万円の配当を実施した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年３月28日 定時株主総会 普通株式 1,318 211.00 2023年12月31日 2024年３月29日 資本剰余金」
2023年12月31日を基準日とする配当として、資本剰余金を原資に総額1,318百万円、1株当たり211円の配当を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年３月28日 定時株主総会 普通株式 1,318 211.00 2023年12月31日 2024年３月29日 資本剰余金」
資本剰余金を原資として、総額1,318百万円、1株当たり211円の配当を実施した。1株当たり配当額は前期の200円から増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年３月30日 定時株主総会 普通株式 1,158 200.00 2022年12月31日 2023年３月31日 資本剰余金」
資本剰余金を原資として、総額1,158百万円、1株当たり200円の配当を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした配当性向「30％以上目標」とする安定的な配当の継続を目指すことを基本方針としております。2022年12月期の期末配当につきましては、通期業績を総合的に勘案した結果、１株当たり200円の普通配当を実施いたします。」
配当性向30％以上の目標を明示し、1株当たり配当額を前期の132円から200円へ引き上げた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益525百万円を計上し、自己株式499百万円の取得及び配当の実施に伴い資本剰余金が711百万円減少したことなどによるものです。」
資本効率向上・株主価値向上の方針に関連して、自己株式取得499百万円と配当実施による資本剰余金711百万円の減少を記載した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年３月30日 定時株主総会 普通株式 711 132.00 2021年12月31日 2022年３月31日 資本剰余金」
資本効率向上・株主価値向上を掲げる方針のもと、資本剰余金を原資として総額711百万円、１株当たり132円の配当を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年３月30日 定時株主総会 普通株式 196 43.00 2020年12月31日 2021年３月31日 資本剰余金」
資本効率向上・株主価値向上に関する方針のもと、総額196百万円、1株当たり43円の配当を資本剰余金を原資として実施した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付け、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、株主価値の向上を実現させることを基本方針の一つとしております。」
資本効率の向上と機動的な資本政策を、株主価値向上に向けた基本方針の一つとしている。