株式報酬型ストック・オプションによる中長期業績・企業価値向上の動機付け
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年５月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として11,700株を発行し、当社取締役4名、執行役員2名及び従業員2名に割り当てた。また、株式分割に伴い、対象取締役への年間付与上限を100,000株から300,000株へ調整した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年５月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役3名、執行役員2名及び従業員2名に合計17,000株を発行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「権利行使5,500 35,500」
第7回新株予約権5,500株、第8回新株予約権35,500株が2024年度中に行使され、従業員・取締役向け株式報酬の権利行使が進んだ。第8回の未行使残は24,500株、第7回は500株となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年５月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として2024年5月10日に21,100株を発行した。割当先は社外取締役を除く当社取締役3名、執行役員1名及び従業員2名である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。）、取締役を兼務しない執行役員及び従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2024年３月28日開催の第４回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当該普通株式の割当てを受けた日より３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。」
株式報酬による企業価値向上・株主との価値共有の手段として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額100百万円以内・年100,000株以内、譲渡制限期間3年の枠組みを設定した。後発事象では対象取締役等6名に普通株式21,100株を付与した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社取締役に対し、中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを発行するものです。」
2023年4月28日に第13回新株予約権を取締役3名へ350個・35,000株発行した。また、第14回新株予約権を当社従業員3名、子会社取締役1名、子会社従業員5名へ37個・3,700株発行し、従業員等については割当日後3年を経過した日から行使可能とした。 - FY2022前進有価証券報告書
「第３回新株予約権については、権利確定後83,000株が権利行使され、未行使残は17,000株となりました。」
取締役向け第3回新株予約権の権利行使が進展した。また、第8回を取締役3名に60,000株、第9回を当社・子会社の役職員に3,200株付与し、株式報酬の対象を継続した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（執行役員を含む。）に対し、中期経営計画の利益目標の達成への動機付けに加え、株価による経営参画意識を醸成し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを発行するものです。また、新株予約権割当日後３年を経過した日から行使可能とすることで、長期的な当社グループの業績向上・株価上昇へのインセンティブ及び既存の優秀な人材のリテンションとして機能するものと考えております。」
2022年5月2日に第8回新株予約権を取締役3名へ600個・6万株、第9回新株予約権を当社従業員・子会社役職員8名へ32個・3,200株発行した。第9回は割当日後3年を経過した日から行使可能とした。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社及び当社子会社の従業員に対し、中期経営計画の利益目標の達成への動機付けに加え、株価による経営参画意識を醸成し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを発行するものです。」
取締役3名に790個・79,000株、当社及び子会社の従業員6名に60個・6,000株の株式報酬型ストック・オプションを2021年4月30日に発行した。中期経営計画の利益目標達成、企業価値向上、株価下落リスクを含む株主との利害共有を目的としている。