景気・雇用所得・金利・住宅税制等による需要変動
FY2021に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
アールプランナーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続している中、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2026年６月 月次データ）が、2026年１月から６月の累計で前期比100.5％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比103.0％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同110.8％となっており、全体として底堅く推移いたしました。」
全国の住宅着工戸数、持家、分譲住宅（一戸建）が前年同期を上回り、前年の駆け込み需要反動減が一巡して回復・平準化が顕著になったと説明している。需要環境に関するリスクは一部緩和された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「全国の新設住宅着工戸数が、前期比93.5％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比92.3％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.7％となっており、前期比マイナスで推移しております。」
全国の住宅着工戸数、持家、分譲住宅（一戸建）がいずれも前期を下回った。物価・建築コスト上昇に加え、金利上昇による影響も注視すべき要因として示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年６月 月次データ）が、2025年１月から６月の累計で前期比92.5％となりました。2025年４月の建築基準法改正を前にした駆け込み需要等で３月の住宅着工戸数は大幅に増加していたものの、反動により４月以降は大幅に減少したことでマイナスに転じました。」
建築基準法改正前の駆け込み需要の反動により、全国の住宅着工戸数が前年同期を下回った。住宅需要環境の弱さと制度改正後の反動を引き続きリスク要因として示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年 年次データ）が、前期比96.6％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比97.2％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同88.0％となっており、前期比マイナスで推移しております。」
全国の住宅着工戸数、持家、分譲住宅（一戸建）がいずれも前期を下回り、金利上昇や物価・建築コスト上昇による消費マインド低下への懸念も継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比92.6％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同87.6％となっており、前期比マイナスで推移しております。」
全国の持家・分譲住宅（一戸建）の着工戸数が前年同期を下回り、愛知県でも持家96.7％、分譲住宅（一戸建）85.4％となった。住宅ローン金利上昇の懸念も示され、住宅業界を取り巻く環境を厳しい状況と説明している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「全国の新設住宅着工戸数が、2024年１月から３月の累計で前期比90.4％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比91.0％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同89.0％となっており、前期比マイナスで推移しております。」
全国の新設住宅着工戸数、持家、分譲住宅（一戸建）がいずれも前年同期を下回った。愛知県でも持家95.7％、分譲住宅（一戸建）83.2％と弱含みが続いている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「全国の新設住宅着工戸数が、前期比95.4％となりました。これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比88.6％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同94.0％となっており、前期比マイナスに転じております。」
全国の持家・分譲住宅（一戸建）の着工戸数が前年を下回り、愛知県でも持家90.1％、分譲住宅（一戸建）87.0％となるなど、住宅需要環境の弱含みをさらに具体化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2023年９月 月次データ）が、2023年１月から９月の累計で前期比95.9％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比90.2％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同94.0％となっており、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。」
2023年１月から９月の全国市場で、新設住宅着工戸数、持家、分譲住宅（一戸建）がいずれも前年同期を下回り、物価・建築コスト上昇による消費マインド低下懸念も継続している。愛知県でも持家90.9％、分譲住宅（一戸建）85.5％と弱含みが示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「全国の新設住宅着工戸数が、2023年１月から６月の累計で前期比97.8％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としております。これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比89.5％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.6％となっており、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。」
全国の持家・分譲住宅（一戸建）の着工戸数が前年同期比で減少し、物価・建築コスト上昇による消費マインド低下も懸念されるなど、住宅需要環境の弱含みがさらに具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比91.1％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.2％となっており、物価や建築コストの上昇などによる消費マインド低下が懸念される中で、弱含みで推移しております。」
持家・分譲住宅（一戸建）の新設住宅着工戸数が前年同期比で減少し、物価・建築コスト上昇による消費マインド低下も懸念されるなど、住宅需要環境の弱含みを具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、雇用所得、金利、税制、助成制度、地価による需要変動リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「全国の新設住宅着工戸数が、2022年１月から９月の累計で前期比101.0％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比90.2％と減少しておりますが、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同105.4％となっております。」
持家の着工戸数が減少する一方、分譲住宅（一戸建）は増加しており、住宅需要の方向が用途別に異なる状況を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数は、「持家」につきましては2022年１月から６月の累計で前期比94.3％となっておりますが、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同115.4％となっており、テレワークスペースなどニューノーマル時代の住宅ニーズの変化に対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。」
愛知県では持家需要が弱含む一方、分譲住宅需要とニューノーマル対応・購入しやすい価格帯への需要を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、雇用所得、金利、税制、助成制度、地価による需要変動リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2021年１月から９月の累計で前期比106.4％、「分譲住宅(一戸建）」につきましても同108.6％となっており、コロナ禍で巣籠もり生活やテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、戸建住宅を求める傾向がみられます。」
愛知県の持家・分譲住宅市場と、巣籠もり生活・テレワークを背景とする戸建住宅需要を引き続き示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数は、「持家」につきましては2021年１月から６月の累計で前期比102.7％、「分譲住宅(一戸建）」につきましても同96.8％となっており、コロナ禍で巣籠もり生活やテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、戸建住宅を求める傾向がみられます。」
愛知県の持家・分譲住宅市場の動向と、テレワーク等を背景とする戸建住宅需要を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「愛知県での需要は弱含んでおります。しかしながら、コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。」
愛知県の住宅需要は弱含みとしつつ、テレワーク対応と購入しやすい価格帯を求める需要動向を示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
市況・人口動態・景況感のモニタリングと、仕入時期・エリア・規模の慎重な選定を対応策としている。