自然災害・消費マインド低下・海外情勢の不確定要因
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
SREホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中35社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- 2026-11-11顕在化決算説明資料
「コンサルティング事業は、金利上昇の影響で都心を中心に中古不動産市況がスローに。都心以外への注力やAI活用による生産性改善などでリカバリーを実行中。」
従来認識していた金利動向の不確定要因について、都心を中心とする中古不動産市況への影響が実際の事業状況として記載されている。 - FY2026中東情勢・エネルギー価格変動の追加有価証券報告書
「特に中東情勢を起因とする原油価格・エネルギー価格の変動は、世界経済全体に不透明感をもたらしており、企業活動を取り巻く事業環境に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の金利・物価等の外部不透明要因に加え、中東情勢を起因とする原油価格・エネルギー価格の変動を挙げている。 - 2026-05-13悪化発生事実
「当期における事業環境としては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇や金利動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が継続しました。」
従来の物価・金利動向に加え、中東情勢を背景とする地政学的リスクを明示し、外部不透明要因の範囲を広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、金利動向の不透明感が継続していますが、新築マンション価格上昇により中古マンションへの関心が高まったことで、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して持ち直しの動きがみられます。」
金利動向の不透明感を引き続き認識しつつ、新築価格上昇を背景とする中古マンション需要の持ち直しを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、金利動向の不透明感が継続していますが、新築マンション価格上昇により中古マンションへの関心が高まったことで、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して持ち直しの動きがみられます。」
金利動向の不透明感を引き続き認識している一方、新築価格上昇を背景とする中古マンション需要の持ち直しを記載している。 - FY2024-Q1金利動向の不透明感を追加有価証券報告書
「ライフ＆プロパティソリューション事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。一方、金利動向の不透明感やマンション価格上昇等により、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して下回る状況にあります。」
外部環境上の不透明要因として金利動向を明示し、マンション価格上昇とともに中古マンション取引への影響を説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「もっとも、世界的な金融引締め、それに伴う景気下振れリスクなど先行き不透明感が続いています。」
物価上昇を背景とする世界的な金融引締めと景気下振れリスクを、従来からの外部不透明要因として継続して認識している。 - FY2023-Q2金融引締め・景気下振れ要因の追加有価証券報告書
「物価上昇を踏まえた世界的な金融引締め、それに伴う景気下振れリスクの増大など先行き不透明感が増しております。」
従来の外部不透明要因に加え、物価上昇を背景とした世界的な金融引締めと景気下振れリスクの増大を挙げている。 - FY2023-Q1外部不透明要因の更新有価証券報告書
「原材料価格の上昇や、金融資本市場の変動、コロナウイルス感染者数の再拡大など先行き不透明感が増しているものの」
従来の国内外の外部不確定要因に加え、原材料価格、金融資本市場、感染者数再拡大を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内においては、自然災害の発生や消費税率引上げに伴う消費マインドの低下等のマイナス要因があり、また、国外においては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱に伴うヨーロッパ経済の先行き不透明化や中東情勢の不安定化等の不確定要因がありながらも」
従来からの国内外のマクロ経済・地政学的不確定要因を引き続き認識している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「国内においては、自然災害の発生や消費税率引上げに伴う消費マインドの低下等のマイナス要因があり、また、国外においては、米中貿易摩擦の長期化、イギリスのEU離脱に伴うヨーロッパ経済の先行き不透明化や中東情勢の不安定化等の不確定要因があった」
国内需要・海外経済・地政学に関する複数の外部不確定要因を挙げている。